印刷 関連トピックス地震 気象庁は、発生した地震がマグニチュード(M)8を超える可能性があると判断した場合、その海域で想定される最大Mに基づいて津波警報を発表する方針を固めた。観測データなどから正確な規模がわかった段階で、適切な水準に切り下げるという。27日に同庁であった学識者との勉強会で明らかにした。 3月11日の東日本大震災では、気象庁は発生から3分後に地震の規模をM7.9と推定し、大津波警報を発令。予想される津波の高さを宮城県で6メートル、岩手県と福島県で3メートルとする第一報を出した。しかし、沖合での実際の観測値などを参考に44分後、3県とも10メートル以上に引き上げた。 こうした措置で住民の避難の遅れを招いたと指摘されたため、気象庁は津波警報の改善を検討。同庁が発生直後に出すMは、複数の地震計の最大振幅(揺れ幅)を用いて算出する。3分をめどに発表する迅速さが利点だが、M8超