被災地の自治体ツイッターから現場の状況を知る：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
調査レポート作成の関係で、青森県や茨城県などの自治体で主に広報広聴課の方々からソーシャルメディアの活用による地域活性化の取り組みについて、1,2ヶ月ほど前から現地でお話をお伺いする機会がありました。 通常は地域情報の発信など比較的平穏な内容のツイートが多いのですが、明治以降の地震観測最大規模のマグニチュード（M）9.0を記録した「東北地方太平洋沖地震」の影響で、自治体の公式サイトはアクセス集中や停電などで一時期閲覧できない状況が続き、リアルタイム性の高いツイッターを使い積極的に情報を発信するケースが見られます。 被災地の自治体では、 地震に関する情報 津波警報 避難勧告・指示 避難情報 被災地の被害状況（死傷者・負傷者、家屋の倒壊状況など） 災害対策本部の情報 被災地への生活物資受け入れ情報（窓口） 停電や復旧情報 断水情報 人口透析などの急病診療情報（窓口） 通信状況（固定・携帯） 銀行
地震発生後に政府はどんなことをツイートしていたのか：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
昨日（４月５日）、「地震発生後に被災地の自治体はどんなことをツイートしていたのか」で、被災地の自治体のツイートを整理させていただきました。政府は、どのようなツイートをしていたのでしょうか？ 総務省消防庁 @FDMA_JAPAN 平成23年3月11日14時53分ごろ大きな地震が発生しました。全国での最大震度は震度７です。また、大津波警報も発令されています。沿岸部の方は十分に注意してください。この地震をうけて消防庁は同時刻に災害対策本部を設置しました。 19 min after (Fri Mar 11 2011 15:05:00 GMT+0900 (Japan Standard Time)) これより、消防庁災害情報タイムラインの災害時運用を開始します。崩れかけた建物の近くには近づかないでください。テレビやラジオで情報収集をしてください。大津波警報・津波警報が発令されています。絶対に海岸に近
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