（1）政務三役等による情報収集 《これまでの対応》 新藤大臣が、福島県内市町村を視察、意見交換を実施（平成25年1月26日）。 樽床大臣（当時）が、福島県及び県内市町村を視察、意見交換を実施（平成24年10月24日）。 川端大臣（当時）が、岩手県、宮城県、福島県及び各県内市町村を視察、意見交換を実施（平成23年9月21、22日）。 片山大臣（当時。以下同じ。）及び鈴木副大臣（当時。以下同じ。）が、岩手県及び宮城県を視察（平成23年3月13日）。片山大臣が、宮城県内及び福島県内の市町村と意見交換・視察を実施（平成23年5月9日）。片山大臣が、福島県及び福島県内の市町村と原子力被災市町村の行政のあり方に関する意見交換を実施（平成23年6月4日・7月4日・7月11日）。 平成23年3月17日以降、政務三役が被災市町村に直接電話をかけ、情報収集（岩手県：平岡副大臣（当時。以下同じ。）、宮城県：内山

総務省及び社団法人デジタル放送推進協会（以下「Dpa」という。）は、東日本大震災の被災地において地上テレビ放送が視聴できない場合に、「地デジ難視対策衛星放送」を一時的にご利用いただくこととしました。この申込受付を本日から開始します。 総務省及びDpaは、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」（平成22年3月からDpaが運用中。別添参照について、今回の震災を受け、被災された方々に当該放送を一時的にご利用いただくこととし、本日から受付を開始します。 一時利用の対象、申込手続き等は下記のとおりです。 なお、岩手県及び宮城県の一部避難所では既に利用中です。 記 1　対象世帯等 岩手県、宮城県及び福島県の3県並びにその周辺の被災地の方々で、今回の震災により地上テレビ放送が視聴できなくなった世帯（非世帯施設を含む）。

おはようございます。あけましておめでとうございます。 今日、官邸で初閣議がありました。菅総理大臣から、今年も年頭からいろいろ困難な課題があろうけれども、内閣一体として最善の努力を重ねて国民の皆さんのために良い政治を行っていこうと。差し当たっては、通常国会で予算案とか、それから法案の提出がありますので、それらが与野党の理解と協力を得て円滑に成立するようにみんなで頑張りましょうと、こういうお話がありました。ということです。 年頭に当たって 問： 本年もよろしくお願いします。共同通信の藤田です。昨日の仕事始めでですね、大臣の方から総務省の仕事の本質、何のために仕事をするのかというのを見失わないようにしようという訓示だったと思いますけれども、具体的にですね、今年の総務省の政策課題、これを幾つか、国家行政組織、公務員行政、地方自治、情報通信の分野でですね、それぞれ具体的な政策課題、それから、あわせて

イー・アクセス株式会社 (1)代表者：代表取締役社長　深田　浩仁 (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：183億9,216万9,800円 (4)事業概要：固定通信事業 イー・モバイル株式会社 (1)代表者：代表取締役社長　エリック・ガン (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：717億5,432万2,500円 （増資後：942億5,438万2,500円） (4)事業概要：モバイル通信事業 別紙 認定事業再構築計画の内容の公表 1．認定をした年月日 平成22年6月29日 2．認定事業者名 イー・アクセス株式会社 イー・モバイル株式会社 3．認定事業再構築計画の目標 (1)事業再構築に係る事業の目標 イー・アクセス（株）及びイー・モバイル（株）は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・ア

デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 開催に関する報道発表（平成22年3月10日） 第1回（平成22年　3月17日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第2回（平成22年　6月　8日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第3回（平成22年　6月22日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表（平成22年6月28日） 技術に関するワーキングチーム 第1回（平成22年　4月15日）　○配布資料　○議事要旨 第2回（平成22年　4月21日）　○配布資料　○議事要旨 第3回（平成22年　4月27日）　○配布資料　○議事要旨 第4回（平成22年　5月12日）　○配布資料　○議事要旨 第5回（平成22年　5月18日）　○配布資料　○議事要旨 第6回（平成22年　6月　2日）　○配布資料　

インターネット検索エンジンの月間延べ利用者数（2008年）は4,775万人、 PC向け検索連動型広告市場規模（2008年）は1,254億円に 総務省情報通信政策研究所では、インターネット検索エンジンの利用者数等に関する現状と関連する市場規模等の推計を取りまとめましたので、公表します。 情報消費が進展する中、インターネット利用の増加に伴い、インターネット上のURLを瞬時に検索する検索エンジンの利用が拡大しています。本調査では、検索エンジンで検索できる対象情報量や検索エンジンの利用者の推移、検索キーワードや検索結果に連動する広告の市場規模について推計を行いました。 インターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル（有料動画及び会員制サイトを除く。）の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。 2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び（2002年

総務省情報通信政策研究所では、ブログ及びSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）について、2008年度の市場規模を推計した結果を取りまとめましたので、公表します。 CGM（Consumer Generated Media：消費者生成型メディア）を代表するブログ及びSNSは、日本で本格的に商用サービスの提供が開始されてから5年以上が経過し、サービス利用の拡大や市場の成長がみられています。このことから、本研究所では、ブログ及びSNS活動が収益をどの程度生んでいるのかについて把握することとし、ブログ及びSNSの市場規模及び関連市場規模について推計を行いました。 【調査結果のポイント】 2008年度のブログ市場規模は、約160億円と推計。関連市場も含めると、 約1961億円と推計。 2008年度のSNS市場規模は、約499億円と推計。関連市場も含めると、 約568億円と推計。 なお、2010年度