交通基本法 問題はらむ「移動権」の保障 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）交通基本法 問題はらむ「移動権」の保障（8月23日付・読売社説） バスや鉄道の運行が限られていて、通勤や買い物など日常生活の大半をマイカーに頼らざるを得ない。それが、多くの地方都市の現状だろう。 こうした事態を改善しようと、国土交通省が、来年の通常国会への提出に向けて「交通基本法」の検討を進めている。 車を運転できない高齢者や障害者などにも、生活上の最低限必要な「移動が保障される権利」があるとし、それを実現するために、公共交通機関への支援を充実することを柱にしている。 すでに国交省は移動権の考えを先取りし、２０１１年度予算の概算要求で、公共交通支援として１０年度の２倍の約４００億円を要求しようとしている。 国が地域の交通弱者に配慮する理念に異論はないが、基本法が成立すれば、さらに予算獲得の口実に使われ、新たな予算のばらまきにつながる恐れがある。基本法の内容の抜本的見直しが必要だ。 交通政策
