ロシアがウクライナに侵攻する直前の1月から2月末にかけ、ウクライナ国内でロシアが関与したとみられるサイバー攻撃や虚偽情報の拡散が急増していたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の調査で分かった。政府の情報を得にくくしたり、社会の混乱を引き起こしたりする攻撃が目立つ。軍事力にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた「ハイブリッド戦」の一端が浮き彫りになった。 トレンドマイクロがウクライナのサイバー攻撃対策の専門機関「CERT(サート)-UA」の情報を基に分析した。ウクライナ政府を狙ったサイバー攻撃は確認できたものだけで昨年1~2月に1件、今年1~2月は10件だった。同社セキュリティエバンジェリストの岡本勝之氏は「侵攻直前の時期に異例の頻度で発生している」と指摘する。 攻撃内容にも特徴がみられた。今年に入るとウクライナ外務省や国家安全保障・国防会議など政府機関のウェブサイトが標的とされ
![<独自>露侵攻前にサイバー攻撃頻発 政府機関標的](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/23899de6102c326a492185d13d039423f93085b2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FhgaIc5f1hPtmGX0IgZchaLnRbAg%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2F6BPOBLS4U5PDFFWSUQLN2TNUCE.jpg)