介護労働の賃金はなぜ低いのか
このところ介護に関する特集が新聞や雑誌、テレビなどでよくなされる。それは、フィリピンからの外国人研修生の苦労であったり、雇い止めにあった元派遣社員が介護で職を求めるものであったり、さらには介護労働の厳しさを訴えるものであったりと様々であるが、その多くは現場からの報告が中心であり、経済学的な視点からみた特集は意外に少ない。この文章では、介護労働の賃金をめぐって経済学から何が言えそうかを考えてみよう。 介護では人手不足か 介護職員とは、介護保険制度のもとで報酬をうる労働者のことを言うが、厚生労働省の需要推計によれば、平成２０年度の１３０．９万人から２１年度には６．５万人の増、さらに３年後の２３年度には約１８万人増が必要になると見込まれている。すなわち、毎年６万人程度介護職員が増加すれば需要は満たされることになる。ただし、この推計値は介護給付費と同程度の伸び率で必要職員数が増えていくという前提の
「日本の」介護ビジネスはなぜ低賃金なのかな？ - 頭の上にミカンをのせる
介護職の賃金 平均より約９万円低い NHKニュース を読んで気になったものの、よくわからないので、 ワタミは十分に体力がない企業なので最低賃金での雇用を継続するべき - 斗比主閲子の姑日記 と似たような事情があるんじゃないか？ つまりもともとそんなに利益が出せない構造だから給与も出せないのでは？と考えて簡単に調べてみた。 …けどよくわからなかったので、おすすめの文献など教えていただきたいです。 一般的には結構こういう感じで、 http://zinger-hole.net/entry/458/ 「経営者がピンハネをしたり、不当に労働者を搾取して儲けているのでそこをしばいて金出させれば解決する」というようなストーリーがまことしやかにささやかれているわけですが、当然ながらそこまで単純な問題ではなさそうです。 まず前提として、介護の「発想」にもいろいろあるみたい asuka_miのtumblr (
＜介護職＞低い賃金で疲弊 相次ぐ離職「仕事夢ない」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。【遠藤拓、佐藤丈一、中島和哉】 常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。１１日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム（特養）「葛飾やすらぎの郷」に勤めて３年目、生活援助員の宮崎梓さん（２２）の夜は長い。 １フロアには約４０人が入居する。大半は８０〜９０歳代で７割は認知症だ。同僚と２人、一晩で４回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊（はいかい）する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。 ひと息つけるのは午後１１時の食事と２時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮
認知症で「はいかい」不明 １年で１万人 NHKニュース
認知症やその疑いがあり、「はいかい」などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、おととし１年間に全国で延べ１万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり行方不明のままだったりする人が合わせて５５０人を超えることが、全国の警察本部への取材で分かりました。 こうした実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「まだまだ氷山の一角で、国は詳しい分析を行い有効な対策を打ち出す必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫは、ことし２月、おととし１年間に認知症やその疑いがある人が「はいかい」などで行方不明になったケースについて全国の警察本部を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、行方不明になったとして警察に届けられた人は全国で延べ９６０７人に上ることが分かりました。 このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は３５１人に上りました。 さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの
障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ NHKニュース
国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受
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