アルバイトで食いつなぎ、論文執筆もままならない日々…“国策“が生んだ、行き場を失う博士たち | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
去年の9月7日早朝、移転を間近に控えた九州大学の研究室から火の手が上がった。焼け跡からガソリンの携行缶やライターとともに見つかったのは男性の遺体。自殺したとみられている。46歳だった男性は九州大学の博士課程に在籍していたが、8年前にその籍を失っていた。それでも他の大学などで非常勤講師を続けながら研究室に居座り続けており、仕事が無くなった後は引越しのアルバイトなどで食いつないでいたという。 明日はわが身。他人事じゃないー。亡くなった男性の境遇と自分を重ねずにはいられないと話すのが、九州大学専門研究員の脇崇晴さん、40歳。独身だ。専門は哲学で、3年前に博士号を取得したが、研究職に就くことができず、アルバイト生活を続けている。「思い詰めそうになったら、“落ち着け”って自分に言い聞かせて」。
幼児教育と保育無償化へ 改正法成立 10月１日施行 | NHKニュース
幼児教育と保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法は10日の参議院本会議で自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 討論で日本維新の会は「無償化は、教育費の負担軽減が子どもを持つ動機付けになるという証拠に基づくものだ。社会全体で子育て世帯を支援していくことこそが豊かな未来につながる」と訴えました。 これに対し、立憲民主党は「環境整備をすることなく無償化を進めれば、待機児童問題はますます悪化し、質の悪い幼児教育と保育が横行する。保育士や幼稚園教諭のなり手不足で現場が疲弊する」と指摘しました。 このあと採決が行われ、改正子ども・子育て支援法は自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正法はことし10月１日に施行され、３歳から５歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、０歳から２歳までは住民税の非課税
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
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