自分の給与を9割以上減らし“社員の最低年収”を770万にしたCEO、業績が3倍になったことを報告 - FRONTROW
2015年に、社員の最低年収を770万円に設定すると発表したダン・プライス氏が、5年が経ち、ビジネスが成功していることを報告した。（フロントロウ編集部） 社員の最低年収を770万円に 2015年に、自身の年収を1億2,000万円（110万ドル）から770万円（7万ドル）に減らし、代わりに社員の最低年収を7万ドルにすると発表した決済代行会社Gravity PaymentsのCEOダン・プライス氏。当時30歳という若さで大きな決断をした彼は称賛され、一躍時の人となったけれど、一方で、社会主義的だ、売名行為だ、といった批判も多かった。 彼はその決断をした理由の1つに、友人の家の家賃が約2万円（200ドル）あがることになり、その支払いに苦労している様子を見たことがあると、英BBCのインタビューで明かしている。また、従業員にも直接給与について意見を言われ、長らくアメリカで問題となっている、経営者と従
エクアドルで反緊縮策の大規模デモ、先住民が首都に行進
エクアドルで政府の緊縮財政政策に反対する先住民の大規模な抗議デモが５日目に突入し、数千人が各地で道路を封鎖するとともに、首都キトに向かって行進する事態となっている。写真はキトに集まった人々（２０１９年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） エクアドルで7日、政府の緊縮財政政策に反対する先住民の大規模な抗議デモが5日目に突入し、数千人が各地で道路を封鎖するとともに、首都キトに向かって行進する事態となっている。過去数年間で最も大きな騒乱で、これまでに477人が拘束された。 エネルギー省によると、国営石油会社が操業する3カ所の油田施設が「部外者」に占拠され、石油生産にも支障が出ている。 エクアドル先住民連盟（CONAIE）は、モレノ大統領が先週打ち出した燃料補助金撤廃（実質的な燃料価格引き上げ）を取り消すまで、デモを続けると宣言した。こうした動きと呼応する形で、9日には労働者の
サウジ石油施設にドローン攻撃 イエメン「フーシ派」攻撃主張 | NHKニュース
サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ
就任3日目のトランプ大統領を違憲訴追 事業経営者としての利益が問題視される
原告は、政治家の汚職問題などを監視する市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（Citizens for Responsibility and Ethics in Washington ） 」(以下CREW)。 1月20日に就任したばかりのトランプ大統領は、就任3日目で、初めての違憲訴訟に直面することとなった。 「不動産王」として、世界中でビジネスを展開してきたトランプ大統領は、選挙期間中から、事業経営者としての利害と大統領としての職務とが相反する恐れがあると指摘されてきた。 米国憲法1章9条8項では、「合衆国から報酬または信任を受けて官職にある者は、連邦議会の同意なしに、国王、公侯または他の国から、いかなる種類の贈与、俸給、官職または称号をも受けてはならない」と定められている。 CREWは、ビジネスへの関与を通じて、トランプ大統領が海外政府から影響を受ける恐れがあり、この米国憲法1章
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