営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。
店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外：経済：読売新聞(YOMIURI ONLINE)
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
石原元都知事 豊洲への移転「私だけに責任ある訳でない」 | NHKニュース
豊洲市場への移転をめぐる問題で、東京都の石原元知事はみずから記者会見を開き、豊洲への移転を決断した経緯について「政治案件で担当各局や専門家、議会の委員会も含めて論議して決めたことで任せるしかない。総意として上がってきたことを裁可しただけだ」と述べました。 東京都の石原元知事は、平成１１年から１３年余りにわたって都知事を務め、この間に、築地市場の豊洲への移転を決断しています。 記者会見で石原元知事は、豊洲への移転について、「都知事に就任して早々に、既定の路線であるような話を副知事から聞いた」としたうえで「裁可した最高責任者であることは認める」と述べました。 そして、石原元知事は「政治案件で担当各局や専門家、議会の委員会も含めて論議して決めたことで任せるしかない。総意として上がってきたことを裁可しただけだ。私１人の責任でなく、行政全体の責任それを検証することが本質をあきらかにすると思う」と述べ
ロシアに「野菜工場」 日本企業が相次ぎ建設 | NHKニュース
日本とロシアの経済協力の進展が期待される中、日本企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しようという動きが相次いでいます。 エンジニアリング大手「ＪＦＥエンジニアリング」は、ことし１０月もロシア極東・サハ共和国との間で、現地で計画されている野菜工場の建設に協力することで合意しました。北海道の苫小牧市などの野菜工場で、設計から建設、運営までを一貫して手がけた実績を生かし、ロシアで事業化に向けて調査を進めています。 また、同じエンジニアリング大手の「日揮」は、現地の企業などと合弁で、ロシア極東のハバロフスクにある２．５ヘクタールの敷地に野菜工場を建設し、すでにキュウリやトマトの生産や販売に乗り出しています。 さらに、北海道銀行などが出資する「北海道総合商事」も今月、ロシアに建設した野菜工場で、トマトやキュウリの生産を始め
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