時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
会見で質問をする記者を指名する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時15分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。 【写真】会見する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時20分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲食店が対象になるかは言及しなかった。 現在の政府の方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。
「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開
政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ
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