アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

男女共同参画　「３０％目標」へ環境の整備を（6月26日付・読売社説） 女性の能力を活用していくことが、より一層の活力をこれからの日本社会にもたらすだろう。男女共同参画の一つの意義もそこにある。 政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、２０２０年までに少なくとも３０％程度にすることを、０３年から目標に掲げている。 しかし、現在の達成率は１０％に過ぎない。今年の男女共同参画白書は、多くの分野で女性の参画がまだまだ不十分だとして、取り組みの強化を求めている。 既に米国では４２％、ドイツは３７％に達しており、欧米諸国との差は際だっている。 男女雇用機会均等法の施行から２５年が過ぎ、“均等法世代”と呼ばれた女性たちの一部は、管理職や役員として活躍している。だが、従業員１００人以上の企業の課長級以上に占める女性の割合は、６％に過ぎない。 女性管理職が少ないのは、第１子出産を機に退職

女性国会議員１１．３％＝世界１２１位と低水準−男女参画白書 女性国会議員１１．３％＝世界１２１位と低水準−男女参画白書 政府は２１日午前の閣議で、２０１１年版の男女共同参画白書を決定した。それによると、今年３月現在で衆院議員に占める女性の割合は１１．３％で、０５年の９．０％と比べて増加したものの、世界１８６カ国の中では１２１位と低水準にとどまった。 　下院または一院制の女性議員の比率が最も高かったのがルワンダで５６．３％に上った。次いで、スウェーデン４５．０％、南アフリカ４４．５％の順。アジアではネパールが３３．２％がトップで、日本は隣国である韓国の１４．７％を下回り、白書は「わが国の政治分野での女性の参画状況は国際的に見て遅れている」と結論付けた。　 　経済分野でも、日本女性の進出は低迷。上場企業約３６００社の役員約４万２０００人のうち女性は５１５人で、全体に占める割合はわずか１．２％だ

銀行、コンサルティング会社を経て2001年よりリクルートワークス研究所に参画。以来、人材マネジメント領域の研究に従事。2015年から2020年まで機関誌Worksの編集長を務めた。2017年4月から現職。タレントマネジメント、リーダーシップ開発、女性リーダー育成、働き方改革等を専門とする。主な著作に『女性が活躍する会社』（共著、日経ビジネス文庫）がある。 ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 2006年から2007年にかけて、日本企業のあいだでは「女活」がブームだった。女活とはすなわち「女性活用の略」と考えた方は、残念ながら惜

プロフィールバックナンバー 企業が変われば、出生率がアップする2011年3月9日10時34分 筆者　株式会社イー・ウーマン代表取締役社長　佐々木　かをり 育児や教育についての議論がなされると、「学校と家庭で」とか、「園と、地域と、家庭で」などという表現が多く使われる。しかし、実は、一番のカギを握るのは企業であると、私は考えている。中教審の委員会の席でも、また、その他コメントできる機会があれば、その都度「企業という言葉も入れましょう」と提案してきた。 働く女性たち、働く母親たちを中心に、イー・ウーマンで子育てについての調査をすると、必ずでてくるのが「保育施設」の問題。そして、「職場環境」や「夫の理解・協力」である。保育施設については、国が動く仕事もたくさんある。私個人的にも、子ども手当のような現金支給は賛成ではなく、政策として保育の充実は出来ることがたくさんあるのだろうと思う。 しかし何より

■人材活用へ広がる「ダイバーシティ」 前向きな女性を応援する朝日新聞名古屋本社のプロジェクト「ヨクバリージョ＋（プラス）」。「パートナー」の支え合いをテーマに毎週木曜日にお届けしてきた特集の４回目は、職場の「ダイバーシティ」（多様性）を取り上げます。東海地方の企業でも、働く人を支える取り組みが広がりを見せています。 ４月、愛知県刈谷市の刈谷駅近くに、就学前の子どもを１００人受け入れられる託児施設が開所する。運営するのは、デンソーや豊田自動織機などトヨタ自動車系の部品メーカー５社が出資してつくった会社だ。 デンソーのダイバーシティ課によると、社員の仕事と家庭の両立の支援策を考えるなかで５社の課題や方向性が一致。共同で運営することで規模のメリットも生かせると判断し、２００７年に会社を設立した。 ４月に開設する託児施設は６カ所目で、最大の施設だ。すべての施設が午前７時から午後８時半まで開