■人材活用へ広がる「ダイバーシティ」 前向きな女性を応援する朝日新聞名古屋本社のプロジェクト「ヨクバリージョ＋（プラス）」。「パートナー」の支え合いをテーマに毎週木曜日にお届けしてきた特集の４回目は、職場の「ダイバーシティ」（多様性）を取り上げます。東海地方の企業でも、働く人を支える取り組みが広がりを見せています。 ４月、愛知県刈谷市の刈谷駅近くに、就学前の子どもを１００人受け入れられる託児施設が開所する。運営するのは、デンソーや豊田自動織機などトヨタ自動車系の部品メーカー５社が出資してつくった会社だ。 デンソーのダイバーシティ課によると、社員の仕事と家庭の両立の支援策を考えるなかで５社の課題や方向性が一致。共同で運営することで規模のメリットも生かせると判断し、２００７年に会社を設立した。 ４月に開設する託児施設は６カ所目で、最大の施設だ。すべての施設が午前７時から午後８時半まで開

全国の区市町村で待機児童が最多の横浜市は１４日、今春の選考を通らず認可保育所に入れなかった待機児童家庭を対象に実施したアンケートの結果を発表した。３０％近い保護者が子どもの面倒を見るために、仕事を辞めたり、就職をあきらめたりしている現状が分かった。 対象は、４月時点で認可保育所に入所できず、７月時点で横浜保育室や家庭保育福祉員（保育ママ）を使っていない市内２２７９人の保護者。８１２人（３５・６％）から回答を得た。 現在の保育状況は、認可保育所以外の保育サービスの利用（３４・５％）▽求職活動をやめて子どもの面倒を見ている（１７・１％）▽仕事をやめて見ている（１２・２％）▽祖父母や親類に預かってもらっている（９・５％）▽育児休業を延長（９・４％）、の順番。入所の可否が仕事継続の大きなカギになっていた。 「認可保育所以外の保育サービス」は具体的には、認可外保育施設（３４・７％）▽一時預かり