電動キックボードって必要？ 最大手が参入したけど… 専門家「脅威でしかない」と安全面に警鐘 世界も規制：東京新聞 TOKYO Web電動キックボードって必要？ 最大手が参入したけど… 専門家「脅威でしかない」と安全面に警鐘 世界も規制 電動キックボードのシェアリングサービスで世界最大手の米「Lime（ライム）」が8月、日本市場に参入した。6日にはメディア向けの発表会と試乗会を開き、環境負荷が低い利点をアピールした。ただ、電動ボードを巡る事故や交通違反が相次ぎ、世界では規制強化の流れにある。昨年、規制を緩和し、急速に普及が進む日本だが、間口を広げるだけでいいのか。（中川紘希、山田雄之）
前方後円墳を厚木で発掘 かながわ考古学財団 あす見学会：東京新聞 TOKYO Web
国道２４６号のバイパス「厚木秦野道路」建設に伴う「及川伊勢宮（おいがわいせみや）遺跡」の発掘調査で、公益財団法人「かながわ考古学財団」（横浜市南区）は、厚木市の荻野川流域で初めて古墳時代（３〜７世紀ごろ）の前方後円墳が見つかったと発表した。２０日に現地見学会を開く。 財団によると、前方後円墳は全長３７メートル、幅は２１メートル。昨年の現地見学会では、前方後円墳のうち円形の盛り上がりだけが確認できたため、円墳として紹介していた。現地では他にも、古墳時代のものとして方墳の一部、土器、石器が見つかった。また、近世と中世の塚が各１基、周辺では縄文時代の住居跡１基も見つかっているという。 現地見学会は２０日午前１０時からと、午後１時半からの２回で参加無料、申し込み不要。現地集合（厚木市及川２）で、最寄りのバス停「松蓮寺」付近に案内人がいる。詳細は同財団のホームページで。（志村彰太）
「気候変動は人類最大の脅威」パタゴニア創業者が自社株3900億円を寄付した理由＜ロングインタビュー＞：東京新聞 TOKYO Web
米アウトドア用品大手パタゴニアの創業者、イボン・シュイナードさん（84）は昨年9月、自身と家族が保有する30億ドル（約3900億円）相当の自社株のほぼすべてを環境保護団体に寄付して話題となった。シュイナードさんは11日、米西部カリフォルニア州ベンチュラの同社で本紙取材に答え、「気候変動は人類最大の脅威だ」と危機感を示しながら「地球を救う経営」への思いを語った。（ベンチュラで、浅井俊典） イボン・シュイナード 米東部メーン州生まれ。ロッククライマーとして活動しながら、1950年代にクライミング道具の設計、製造、販売を始める。73年にパタゴニア創業。衣料品を中心としたアウトドア用品を世界中で販売する。同社株の譲渡後も引き続き取締役を務める。
なぜ日本人はモデルナで発熱するのか…ファイザーの2～3倍 2回接種後に感染も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。
「緊急メール」に誰ひとり動かず みずほ銀障害、顧客軽視の風土浮き彫り：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
海外客断念なのに…73億円「五輪アプリ」の見直し迷走中：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。３月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約７３億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。（坂田奈央） ３月２０日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月２日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。
東京新聞:育毛には本わさび 毛乳頭細胞活性化、市販剤の３倍:社会(TOKYO Web)
業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細
東京新聞:ワンダーコア使用中に窒息死 親族提訴「器具の欠陥が原因」:社会(TOKYO Web)
腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性＝当時（４６）＝の親族女性が、ワンダーコアの輸入販売会社「オークローンマーケティング」（同市）に七千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。提訴は十四日付。 訴状によると、男性は昨年五月九日未明、自宅でワンダーコアを使用中、首につけていたネックレス二本が、器具のヘッドレストか背もたれ部分のピンに引っかかり、首を締め付けられて窒息死した。
東京新聞:ロシア軍の“処罰” 海賊より手荒:国際(TOKYO Web)
ソマリア沖の海賊行為が国際社会の脅威となっている中、ロシア海軍が五月初め、拘束した海賊をゴムボートで海上に置き去りにし、死亡させたとして問題になっている。ロシア側は海賊を裁く国際法の不備を盾に“漂流刑”を正当化するが、この措置を人権軽視として批判する声も少なくない。人道問題はさておき、海賊たちも肝に銘じたことだろう。ロシア軍は怖い−と。 （モスクワ・酒井和人） 問題となったのは先月五日、ソマリア沖の公海上で乗っ取られたロシアの船会社所有のタンカー「モスクワ大学」（リベリア船籍）の救出作戦。ロシア海軍の対潜哨戒艦が六日、同船を急襲し、海賊一人を射殺。十人を拘束した。ロシア人船員二十三人は全員が無事だった。
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さまようアベノマスク、倉庫を転々 今なお8000万枚 保管費用は6億円超にも：東京新聞 TOKYO Web