・業務スーパー ほかには?
韓国を、いや、世界を揺るがす性犯罪が露わになった。3月21日、ネットで「博士」のアカウント名を持つ男性が検挙された。男性は会員限定のチャットグループ、通称「n番部屋」を運営し、女性のわいせつな画像をアップロードして利益を得ていた。 それだけなら日本で検挙される事例とさほど変わらないかもしれない。だが、恐ろしいのは規模と内容だった。このチャットグループには性犯罪の動画がアップロードされていた。 また、閲覧が有料であるにもかかわらず、累計26万人の会員が閲覧していたのだ。有料会員がすべて男性だったと仮定すれば、全韓国人男性の100人に1人が性犯罪の画像・動画にお金を払った試算になる。 部屋ごとに課金額を分け閲覧する仕組み 「博士」を始めとするメンバーが運営するチャットルームはいくつかに分かれており、それぞれ「1番目の部屋」「2番目の部屋」と番号がつけられていた。そのため事件名が「n番部屋」とな
他の社員の前で叱ったらパワハラ 肩叩いて呼びかけたらセクハラ ちょっとでも迂闊な発言すれば差別・レイシスト・ネトウヨ・パヨクと罵られる そんな社会なのに人殴って蹴って叩いて喜ばれて金もらう? おかしくね? もう格闘技自体禁止でいいんじゃ?
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪(7月24日開幕予定)の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。
たとえば東北の震災で多額の寄付をするのは良いのに、増税で復興比を集めることには拒否反応が出るのは、「自分の意思で寄付するのはいいけど無理矢理寄付するのは嫌」というのと同じに感じる。私は、お金が被災地に回るなら、どっちでもいい、むしろ税の方が効率的と思ってしまうが。
伊北部ベルガモ近郊の教会の床に置かれた複数のひつぎ(2020年3月21日撮影)。(c)Piero Cruciatti / AFP 【3月23日 AFP】イタリアで、危篤に陥った新型コロナウイルス感染者らの臨終の際、祝福を与えた聖職者らが、次々と命を落としていることがわかった。 【深く知る】非日常の中の希望 新型コロナ外出制限下で暮らす欧州の人々 カトリック系日刊紙「アベニーレ(Avvenire)」は19日、同国北部の主要な産業都市ミラノ(Milan)の北東に位置するベルガモ(Bergamo)教区で、新型コロナウイルス感染症により少なくとも10人の聖職者が死亡していると報じた。同教区は、新型ウイルスが最も猛威を振るっている地域とされている。 同紙は、聖職者や教会員の死者数は「あまりにも多く、数えるのは難しい」と述べている。 さらには、パルマ(Parma)で新たに5人が死亡。ブレシア(Bres
東京オリンピック・パラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「USAトゥデー」はIOC委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。
2020年3月22日 薔薇マークキャンペーン代表・松尾 匡(立命館大学経済学部教授) 薔薇マークキャンペーン呼びかけ人等 朴 勝俊(関西学院大学総合政策学部教授) 梶谷 懐(神戸大学大学院経済学研究科教授) 稲葉 振一郎(明治学院大学社会学部教授) 岸 政彦(立命館大学大学院先端総合学術研究科教授) 小田中 直樹(東北大学大学院経済学研究科教授) 岡本 英男(東京経済大学学長) 樋口 篤志(神戸国際大学経済学部教授) 森永 卓郎(獨協大学経済学部教授) 橋本 貴彦(立命館大学経済学部教授) 大坂 洋(富山大学経済学部経済学科准教授) 北田 暁大(東京大学大学院情報学環教授) 増田 知也(摂南大学法学部講師) 岩下 有司(中京大学名誉教授・経済学) 桂木 健次(富山大学名誉教授・経済学) 菊池 恵介(同志社大学GS研究科教授) 井上 智洋 ※当面20万円の給付についてのみ(駒澤大学経済学部准
マスクをしていない人が増えてきているのは、コロナウィルスを甘く見ているからではなく、ただ単に手に入らないからなのでは…? kurikuri321 @kurikuri321 マスクをしていない人が増えてるのは「手に入らないから」だと思いますけど。。。 普段なら花粉症シーズンでもっとマスクしてる人はいる。なのに少ないのは、もう手持ちが切れてきた人がいる、ってことだよ。 東京のマスクしてない人を責めるのはお門違い。 「売ってないです」。 2020-03-22 14:52:05 kurikuri321 @kurikuri321 花見してマクドナルドやスタバで寿司詰めになってぺちゃくちゃおしゃべりしてツバ飛ばしてる人たちはともかく。 マスクに関しては本当に入荷ないんだよ。いつまで待っても手に入らない。 花粉症シーズンなのに、例年よりマスク人口が減っているように見える。 マスクなしは責められないはず。
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