超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
カナダ首相の爆弾発言で板挟みの米国、インドとの関係強化が崩壊も
カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与したとするトルドー首相の衝撃的な発言で、バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。 インドのモディ政権は19日、事件への関与を否定し、そうした主張は「ばかげている」 とする声明を発表。両国は互いに相手国の外交官１人を国外追放した。 米政府は慎重に対応しており、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は米国は「深く懸念している」と述べ、インドに対しカナダの調査に協力するよう呼び掛けた。ある米当局者は、この件がバイデン政権に問題を突き付けるとみている。 米国はニューデリーで今月開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、中国への対抗勢力としてインドを取り込もうと働き掛けたが、そうした取り組みが根底から覆される恐れがある。米国とその同盟国は主要新興国へ
韓国国民のほぼ全員が１－２歳若返りへ、数え年廃止し満年齢に
韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃
タリバン穏健派バラダル師が事実上失脚、大統領官邸で銃撃戦の末
米国との和平交渉を率い、タリバン内閣の中でも穏健派としての役割を欧米諸国に期待されていたバラダル師は、事実上失脚した。 暴行を働いたのは、ハッカニ・ネットワークのリーダーの１人であるカリル・アル・ラーマン・ハッカニ氏とされる。 ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏は、テロ犯罪に絡む米連邦捜査局（ＦＢＩ）の最重要指名手配者リストに入っている。 ７日に発表された閣僚リストでは、包摂的な内閣を提唱していたバラダル師の提案が退けられ、タリバン外からの起用は皆無だった。シラジュディン・ハッカニ氏が内務相代行に就任する一方で、バラダル師は副首相の地位にとどまった。 12日にカタールのムハンマド外相がカブールを訪問した際、バラダル師は不在だった。バラダル師は16日に国営テレビで、自分は負傷も死亡もしていないと言明。カタール外相の訪問は知らなかったと述べた。 タリバンの報道担当ビラル・
バイデン米政権、富裕層増税を固く決意－コロナ禍の中で潤ったと判断
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領の経済チームは、バイデン氏が昨年の大統領選で掲げた富裕層増税の公約を果たす決意だ。新型コロナウイルス禍にあって、米国の富裕層が超低金利下の株高や不動産価値上昇などで大いに潤ったことを示すデータに追い風を感じている。 低所得層や中間層の労働者の多くが失業に見舞われるなど、格差拡大を示す「Ｋ字型」回復の証拠を背景に、富裕層増税の戦略に広範な支持が得られると、ホワイトハウスが自信を深めている様子が、政権高官のインタビューから浮き彫りとなった。 バイデン大統領自身も先週、年間所得が40万ドル（約4400万円）を上回る層への増税方針を表明し、その必要性を確信している。 関連記事
米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令－中国は報復表明
米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。 中国外務省の汪文斌報道官は22日、北京での定例記者会見で、米国が３日以内の総領事館閉鎖を要求したと明らかにし、「前代未聞のエスカレーション」だとコメント。「米国がこの誤った決定を撤回しないならば断固とした対抗措置を取る」と言明した。 米国務省はその後に発表した声明で、総領事館閉鎖を命じたことを確認。「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じたと説明した。 ポンペオ米国務長官は22日、訪問先のデンマークで開かれた記者会見で総領事館閉鎖の理由を問われたのに対し、知的財産に関する中国の行動を挙げて「数多くの雇用が犠牲になっている」と答え、具体的な説明を避けた。 「中国共産党がいかに行動するかについて、米国は明確な期待を示してお
ミュージシャンのカニエ・ウェスト氏、米大統領選出馬を表明
ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した４日夜のツイートに対し、１時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏（43）が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。
学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
トランプ氏勝利が望ましい、中国政府内で考え方がシフト－関係者
トランプ米大統領は最近、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を中国が後押ししていると頻繁に主張している。だが、中国政府はトランプ政権の継続を支持する方向に傾いていると、９人の現・元政府関係者がインタビューで明らかにした。貿易摩擦の継続や地政学的な不安定で中国は打撃を受けることになるが、米国が戦後築いた同盟国のネットワークが崩れ、より大きな利益が得られると考えているためだ。 これらの政府関係者は、誰が大統領になっても米中の緊張は高まると一様に懸念を示しつつ、地政学的な利益を強調する向きと、通商関係を懸念する向きに分かれた。バイデン氏は伝統的な民主党政治家で、ばらばらになった米国の多国間関係を修復し、貿易摩擦の抑制に動くだろうとみられている。 「中国にとっては、バイデン氏当選の方が危険な可能性があると思う。トランプ氏は同盟国との関係を破壊しているが、バイデン氏は同盟国と協力して中
人工呼吸器を使用のコロナ患者、９割近く死亡－入院患者対象の米研究
ニューヨーク市や周辺地域の新型コロナウイルス患者2600人余りを対象とする大規模な研究で、人工呼吸器の使用を余儀なくされた患者の致死率が88％と非常に高い数字になったことが分かった。 研究はニューヨーク市とロングアイランドなどにある12の医療機関に３月１日から４月４日までに入院した患者が対象で、米国で新型コロナ入院患者について発表された研究としてはこれまでで最大級。研究成果は医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された。 対象となった患者のうち死亡は553人と、全体の21％を占めた。ただ人工呼吸器が必要になった重症者（全体の12％）だけに限ると、致死率は88％に上昇。さらに、65歳以上で人工呼吸器を使用した患者の生存率はわずか３％だった。男性は女性よりも致死率が高かった。 執筆者は論文で「人工呼吸器を使用した患者は致死率が高いという結果は、米
英国、1000億ユーロの請求書などに応じない－デービスＥＵ離脱担当相
同相は３日、ＩＴＶに対し「1000億ユーロを支払うことなどない」と発言。ＥＵ側の交渉担当者が英国の支払額で当初の算定を見直したとの英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道についての問いに答えた。ＥＵは先に、600億ユーロ程度の支払いが必要との試算を示していた。 デービス担当相は、ＥＵ側から「数字を示されたことはない」とし、英国が支払う用意のある額についても言明を避けた。「権利と義務を詳細に話し合うことが必要だ」と述べた。 ＦＴはＥＵ加盟国の要求を踏まえた独自の計算に基づくと、新しい数字は純額で最大750億ユーロになると報じた。総額では1000億ユーロに相当するという。 デービス担当相はまたＢＢＣラジオ４の３日の番組で、ＥＵとの合意ができないままに離脱することになれば英国に支払い義務はなくなるとも発言。「誰もそのような結果を望んではいない」が、選択肢を残す必要があると述べた。 原題：Dav
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欧州では「ごまかす」必要すらない、排ガス検査のための小細工は合法 - Bloomberg
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拷問のような尋問、外部委託費は95億円－ＣＩＡめぐる報告書 - Bloomberg