自民山口、杉田水脈氏を公認申請 裏金事件で党役職停止処分自民党山口県連は7日、衆院選に比例中国ブロック単独候補として杉田水脈衆院議員（57）＝比例中国＝を擁立する方針を決め、党本部に公認申請したと発表した。杉田氏は派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受けていた。 小選挙区定数「10増10減」に伴う定数減で比例に転出する見通しだった山口4区の吉田真次氏は、申請には含まれなかった。県連は「意思確認が取れていない」と説明している。
中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃 ｜ 共同通信
Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。
大阪万博が「ジャニーズ起用」継続で“欧米が参加拒否”開催危機 | アサ芸プラス
「非常に切羽詰まった状況にあります」 9月20日、経団連の十倉雅和会長が厳しい認識を示したのは25年4月に開幕予定の大阪・関西万博。海外パビリオンの建設が大幅に遅れ、開催危機まで囁かれる中、新たなトラブルの火種がくすぶっていた。 「タレントさんは一生懸命やってくださっていますので、そういった意味では頑張ってもらいたいと思っています」 吉村洋文大阪府知事（48）が、ジャニーズタレントの起用継続を宣言したのは9月13日の囲み会見だった。芸能記者が解説する。 「人気グループの関ジャニ∞は18年から大阪観光のシンボルキャラクターを務めています。その縁で、万博関連のイベントやPR番組に関わってきたのですが、そこへ発覚したのが故・ジャニー喜多川氏の性加害問題。被害者は3ケタに達するとの見方もあり、世界的に見ても、人類史上最悪の児童虐待事件と認知されています。そんな人物の名を冠したグループが万博のPRに
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審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件：東京新聞 TOKYO Web
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
ミャンマー軍事政権に「お墨付き与えた」 国葬招待の日本政府へ批判：朝日新聞デジタル
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決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
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