政府が外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や年金の受給見込み額を追加する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則として求める。 10月1日付でガイドラインを改定し、来年4月の申請分から原則適用する。 現在のガイドラインは、永住許可の要件を①素行が善良②独立の生計を営める③日本の国益に合う―と定める。出入国在留管理庁によると、昨年末時点で、永住者は約94万7000人。 新しいガイドラインは年収に関し原則、日本人世帯の平均を上回っており、その年収で将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを要件とする。不足する場合は補充できる預貯金などがあれば②を満たすと評価する。③については新たな基準も設け「自立した言語使用者」とされる日本語能力や、日

