東京など1都3県に出されている緊急事態宣言に関連して、田村厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにも午後8時以降に限らず、不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言で、政府は基本的対処方針に基づき、特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するよう求めています。 これについて田村厚生労働大臣は「午後8時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが、われわれの思いだ。『昼間、お酒を飲んで騒いでもよいのか』という話があるが、よいわけがなく自重してほしい」と述べ、午後8時以降に限らず、日中も含めて不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 また、田村大臣は感染者の急増により、各地の保健所で濃厚接触者への調査を縮小する動きが出ていることについて「感染者が増えると調査の対象者が増えるので、マンパワーなどが

1月10日は「110番の日」です。去年、全国の警察が受け付けた765万件余りの通報のうち、およそ2割が緊急性のない内容だったことがわかりました。新型コロナウイルスに関連した相談なども多いということで、警察庁は適正な利用を呼びかけています。 警察庁によりますと去年1月から11月までに全国の警察が受けた110番通報は765万4794件で、前の年の同じ時期に比べておよそ64万件、7.8％減りました。 通報が減ったのは新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、交通事故や街頭犯罪が大幅に少なくなったことが要因とみられています。 一方、110番通報のうち緊急の対応を必要としないものが19.3％を占めました。 新型コロナウイルスに関連した通報も相次ぎ、中には「県外ナンバーの車が観光に来ている」とか、「スーパーのレジで間隔を空けずに並ぶ人がいる」といったいった苦情や「学校が休校になり、子どもの食

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従来より低価格でPCR検査が受けられる民間の検査センターが、相次いでオープンしています。年末年始の帰省を検討する人たちなどから申し込みが殺到し、来月まで予約がほぼ埋まっているところも出てきています。 東京のJR新橋駅前には、今月4日に大手工務店グループが運営する新型コロナウイルスのPCR検査センターがオープンしました。 無症状の人を対象にPCR検査を実施し、価格は1回3190円です。 検査キットの調達や建物の整備などをグループ内でまかなったほか、大量に検査することで価格を抑えられたといいます。 検査の流れは、まず受付窓口で専用のキットを受け取ったあと、ブースに移動し、唾液をケースに入れます。 それを担当者に手渡せば完了で、長くても5分ほどで終わります。 完全予約制で1日の利用者はおよそ750人。 オープン以来、申し込みが殺到し、来月上旬までほぼ予約が埋

外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に

東京で開かれている日本感染症学会で政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が講演を行い、現在の流行について「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」とする見解を示しました。 感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は密集を避けるため東京 港区の会場とオンラインの両方で19日から開かれています。 20日は、政府の分科会の尾身会長が講演を行い「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」と述べました。 また、分科会のメンバーで、

菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を

レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が起きてから11日で1週間となります。これまでに158人が死亡、6000人以上がけがをする事態に、政府への批判が高まっていて、レバノンの首相は、内閣の総辞職を発表しました。 原因については、依然、明らかになっていませんが、爆発があった倉庫には、政府が押収した爆薬の原料にもなる化学物質、「硝酸アンモニウム」が長期間、大量に保管されていたことから、ずさんな管理が爆発を招いたとして政府への批判が高まり、連日、激しい抗議活動が続いています。 これを受けて、レバノンのディアブ首相は10日、テレビ演説で、「この爆発の責任を取るべきだという国民の意思を受け入れる」と述べ、内閣の総辞職を発表しました。 しかし、レバノンでは危機的な経済状況や汚職のまん延で、以前から政府に対する国民の不満が高く、内閣総辞職が発表された後も抗議活動が収まる見通しは立っておらず、政治と社会の

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42％に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外

東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 都内で新たな感染の確認が４日連続で２００人を超えるなど増加傾向が続いていて、菅官房長官は１１日、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。 これについて東京都の小池知事は、１３日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、なかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけ

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増

7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25％以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス

17日、茨城県つくば市の車の中でぐったりしているのが見つかり、その後死亡した2歳の女の子について、父親が「保育園に送るのを忘れていた」などと話していることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、父親が在宅勤務をしていたおよそ7時間にわたって女の子が車に放置されていたとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察のその後の調べに対して、父親は「午前8時ごろ小学生の長女を車で学校に送ったあと、2歳の次女を保育園に送るはずだったが忘れていた」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 次女は、乗用車の3列シートのうち2列目の座席でチャイルドシートに座ったままの状態だったということです。 父親は先月から在宅勤務を続ける中、子どもたちの送り迎えをしていて、17日も長女を送ったあと、自宅で在宅勤務をしていたということです。 警察は次女が車の中におよそ7時間にわたって放置されていたとみて

レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。

東京都は6月1日、都内で新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。 感染が確認された13人のうち6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの7人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また13人のうち7人が20代だということです。 このほか、13人のうち8人はいわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わっている人たちだということです。 これで都内で感染が確認された人は5249人になりました。 一方、1日は都内で新型コロナウイルスの感染者で、死亡が確認された人の発表はありませんでした。 東京都の小池知事は「きょうは少し増えていて、年代を見ると20代が7人、30代・40代がそれぞれ2人ずつとなっている。夜の街の関連の方々がかな

アメリカでは、白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、抗議デモが各地に広がり一部で略奪も起きていることから、10以上の州で州兵が出動する事態となっています。 新型コロナウイルスの感染拡大で失業者が急増するなか、事件が人々の不満を増幅させたという見方も出ていて、収束の見通しは立っていません。 アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリスで、白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件から6日目となる5月30日から31日にかけて、抗議デモはさらに拡大し、ニューヨーク・タイムズによりますと、これまでに全米の少なくとも75の都市でデモが行われたということです。 このうち、西部カリフォルニア州のロサンゼルスでは連日、店舗での略奪が起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くでは、デモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。 また、ニューヨークでは、マンハッタン中

東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で社員が参加していた朝日新聞社は21日夜調査結果を公表し、「社員と黒川検事長らがこの3年間に月に2、3回程度マージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。 今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。 そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。 この中で、ことし２月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ８割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。 特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10％以上のマイナスになっているということです。 また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。 背景には感染をおそれて、ほかの病気

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請に応じていないとＳＮＳなどで指摘する行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。 専門家は「こうした行為は自分を守ろうという防衛本能の表れだが、社会に分断を生み出している」として冷静な行動を呼びかけています。 都内では、休業要請を無視して通常営業を続けているのではないかと誤解を受けた店が、非難の貼り紙を貼り付けられたケースもありました。 東京 杉並区のライブバーでは客が食事をしながら生演奏を楽しむことができますが、東京都からの休業要請を受け、先月から客を入れての営業を取りやめています。 そして、先月26日、客を入れずに歌手のライブを行い、そのもようをインターネットで配信しました。 すると、ライブの最中、何者かに店の出入り口に「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと書かれた貼り紙が３枚貼り

東京都は９日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で１日に感染が確認された人は、７日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは４日連続です。 都内の１日の感染者は今月３日以降、７日連続で100人を下回り、今月６日から４日連続で40人を下回りました。 都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る17人はこれまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。