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2019年11月28日のブックマーク (6件)

  • エピソード - 時論公論

    アメリカの中央銀行にあたるFRBは、今週、政策金利の引き下げに踏み切りました。日米の中央銀行の政策判断の背景と今後の課題、日経済に与える影響について考えます。

    エピソード - 時論公論
  • 「桜を見る会」疑惑の“仕掛け人” 共産党・田村智子とは何者なのか? | 文春オンライン

    ◆◆◆ 地元後援会はツアー旅行のつもりだから悪気がない ――メディア取材が殺到しているそうですね。 田村 先週(11/18~)はすごかったですね。「桜を見る会」野党追及チームが動き出したこともあって、毎日のように取材が入っていましたから。 ――そもそも11月8日の参院予算委員会で「桜を見る会」を取り上げるきっかけは? 田村 4月の東京新聞の記事があって。そのあと5月の宮徹さんの衆議院での質問。そのときは「芸能人をどんどん呼んでいるんじゃないか」ぐらいでした。ただ、それがきっかけでうちの『しんぶん赤旗』が独自に取材を進めて、安倍総理の地元後援会の方に聞いて回るとみなさんツアー旅行のつもりでお金も払って参加しているから悪気がない。色々お話が聞けて、どんどん証拠が出てきて、赤旗で記事になった。 11月8日の参議院予算委員会で質問を行なう田村智子議員 ©AFLO ――それが10月13日。 田村 

    「桜を見る会」疑惑の“仕掛け人” 共産党・田村智子とは何者なのか? | 文春オンライン
  • トランプ大統領 “香港法案”に署名 米中の貿易交渉にも影響か | NHKニュース

    香港で続く抗議活動をめぐってアメリカトランプ大統領は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立しました。法律が成立すれば、報復措置をとると警告してきた中国との貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。 トランプ大統領は27日、この法案に署名し、法律が成立しました。 中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていませんでしたが、与野党の議員は法案が超党派で圧倒的支持を受けて可決されていることから、トランプ大統領に直ちに署名して成立させるよう求めていました。 法案をめぐって、中国はこれまで、「内政干渉だ」として北京に駐在するアメリカ大使を呼んで強く抗議したほか、成立すれば報復措置をとると警告していました。 成立したことを受けて中国のさらなる反発は避けられず、米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。

    トランプ大統領 “香港法案”に署名 米中の貿易交渉にも影響か | NHKニュース
  • クレジットカード債務が支払えず裁判まで行ったやばい人達の例

    クレジットカード会社の社員です。クレカのお金が払えなくて裁判まで行っちゃった人とよくお話をしていたよ。 140万リボ払いの人を見て前職のことをふと思い出したんだが、やっぱり裁判まで行くお客さんはアレな人が多い。せっかく思い出せたので、その一例を思い出せる限り書いていこうと思う。 予防線張っておくけど、数年しか勤めてなかったんで裁判周り最低限の知識しかないしブコメ見る限り間違ってるところも多いみたいだからまるっきり信じないでね。 因みにここにあげた例は、特定の個人の話ではない。結構な人数いた。 1.仕事が忙しいマン 「仕事が忙しくて電話を掛けられなかった」 よく何十万とか延滞した上でそんなこと言うね!!すごいね!!借金返すために頑張ってるのかな!! 早めに会社へ連絡をしてくれた人や、せめて答弁書って言う意見書を裁判所に送ってくれた人はまだもう一度『お客様が希望する額(5年で払い切れる額だけ

    クレジットカード債務が支払えず裁判まで行ったやばい人達の例
  • 韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転 - 日本経済新聞

    【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日を抜いて経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予

    韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転 - 日本経済新聞
  • なぜ、政権を倒せないのか | 特集記事 | NHK政治マガジン

    歴代最長政権。その要因の1つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか?」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った4人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 (宮里拓也、奥住憲史、並木幸一) 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 4人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」(野田) 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」(小沢)

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