日本政府、IMFに１０兆円拠出
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
終戦直後のドサクサ並みになった日経平均 - 新温暖化メモ
日経平均、54年ぶり11日続落 物価高と景気後退へ警戒感 11日間の下落幅は1187円(8.2%)に達した。11営業日連続の下落は、朝鮮戦争休戦後の景気低迷で15日続落を記録した1954年4月28日―5月18日以来、54年ぶり。株価下落の期間としては53年5月21日―6月3日の12日続落に次ぐ長さとなる。 昨日の「43年前の10日続落は下落率わずか3%」の続編。当時、一体どれくらい下落したのかをここで調べて見ると、あまり大して変わりないことに愕然とする。 1954年4月27日終値:351.67円 1965年3月2日終値:323.92円 15日間の下落率7.9%。 11日間に単純換算の下落率5.8%。 1953年5月20日終値:350.88 1953年6月3日終値:321.79 12日間の下落率8.3%。 11日間に単純換算の下落率7.6%。 同じ11日続落でも今回は8.2%の下落率。ついに
日本は「不況」に突入した？ 評論家やマスコミの危惧
住宅着工の減少、原油高の影響による物価上昇。さらにサブプライムローン不安に加え、不動産バブル崩壊の兆し。景気の先行きが不透明になる中で、経営者のマインドも低下してきた。日本は「不況」モードに入り込んだのではないか。そんな声が評論家やマスコミ報道に出てきた。 全体的に住宅建設のマインドが低下 総務省が2007年11月30日に発表した10月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）によると、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同期比で0.1%、前月比でも0.2%上昇。生鮮食品を含む総合指数は100.9で、前年同期比0.3%の上昇。前月比でも0.3%の上昇だった。原油高の影響がジワリ忍び寄ってきたのが見て取れる。 さらに、12月から食パン、08年1月からは即席めんをはじめ多くの食品で値上げが予定され、消費者物価指数を押し上げる効果は「0.1～0.2ポイント程度」と予測している。
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ネット社会がローカル経済をむしばんでいる!? - OhmyNews:オーマイニュース
ネット社会がローカル経済をむしばんでいる!? 衛星化する小売店 小喜多 雅明（2007-10-18 12:10） インターネットの出現は、これまでの社会の価値観をすっかり変えてしまった。自宅に居ながら、世界とつながるこの便利なインターネットが今、少しずつ自分が住む地域の経済をむしばんでいるようだ。 私の住む小さな地方都市で、ゴルフ道具の店を経営する人と話をした。 ゴルフ人口の減少なども原因の1つだが、ゴルフ道具をネットで買う人が増えたため、ますます売り上げが落ちていると言う。 店で商品を確認後、ウェブサイトで商品を購入する。その流れが地方経済を衰退させてはいないだろうか（写真はイメージ、ロイター） 新しいクラブが発売されると、客がすぐに見に来る。今まで発売日目当てに来る客は、一部の熱心なゴルファー、すなわち優良顧客だけだった。ところが、最近は、発売日に、多くの客が来店する。理由は
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木村剛氏のフィナンシャル ジャパン記事「それでも、やっぱり貿易立国」に反論 - Munchener Brucke
日本経済にとって、輸出は成長の生命線。人口減少に直面する日本経済は、今後ますます外需への依存体質を強めざるを得ない。 昔も今も、そして将来も、日本は貿易立国でしかあり得ない。 日本から海外への直接投資が進んで現地生産が増え、また、米国の批判の矛先が中国に向かったこともあって、ひところのような対日批判は鳴りを潜めた。さぞや日本の貿易黒字は減ったのだろうと思いきや、実はその当時から一向に減少していない。それどころかGDP（国内総生産）に占める輸出金額の比率は近年、着実に上昇している。 人口減少にともなう内需縮小は日本の宿命で、外需頼みの傾向はこれから一層強まると予想される。輸出が日本の経済成長を大きく左右する現実は、当面変わりそうもない。 第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミストは、日本がこれらの変化に対応するためには、高付加価値品の競争力をより高めるのと同時に、EPA（経済連携協定）の締
タクシー料金値上げ ―消費者利益原理主義に洗脳された都市住民― - Munchener Brucke
政治ニュース−東京のタクシー値上げ、国交相が理解求める・経財相「やむなし」 10/5日経 都内タクシー７％値上げ認可へ 初乗り上限710円に 10/5産経 このタクシー運賃値上げの問題に関してもネガティブな意見ばかり目立つ。だいたい、あなたはタクシーに月に何回乗るのかね？ 日本の大都市住民は90年代以降、財界やアメリカを背景にしたマスコミに洗脳され、消費者利益原理主義者に変質してしまった。「価格破壊」という言葉が流行し、格安なサービスを提供する企業経営者が無条件に賛美された。それにより様々な規制撤廃を是とする国民世論が形成され、価格破壊と同時に進行した「賃金破壊」に対しても無批判となっていった。 いつの間にか日本には低賃金労働者を利用した格安サービスが蔓延し、求職者の多くが低賃金労働にしかあり付けない惨事になったのだが、低賃金動労者ほど低賃金サービスを歓迎するという宿命で、彼らは「消費者利
在庫の時価をご存じですか-part 1 (知らずには済まない、会計の盲点)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の全上場会社の総資産合計額は、最近の事業年度の数字で735兆円。その10％強の74兆円を、棚卸し資産が占めている。だが、この額が2008年4月以降、大きく変わる可能性がある。 日本の会計制度を取り決める企業会計基準委員会(ASBJ)が定めた「棚卸資産の評価に関する会計基準」で、販売目的の棚卸し資産は取得原価と時価のいずれか低い価額で評価する「低価法」を強制適用することが決まったからだ。 多くの日本企業はこれまで棚卸し資産を貸借対照表(BS)に計上する際、購入した時の価額、つまり取得原価を使う「原価法」を適用するのが通常だった。これまでの会計基準では、低価法と原価法のいずれかを選択することができ、多くの日本企業は原価法を採用してきた。 来年
急速な円高や全世界同時株安の原因、「サブプライム問題」とは？ - GIGAZINE
一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが
コンビニ業界、成長が鈍化 売上高は前年実績割れ続く : 痛いニュース(ﾉ∀`)
コンビニ業界、成長が鈍化 売上高は前年実績割れ続く 1 名前：依頼＠125 投稿日：2007/07/25(水) 10:46:57 ID:8jfPRRXr0 ?DIA コンビニ、伸び最低・06年度、日経ＭＪ調査 日本経済新聞社がまとめた2006年度コンビニエンスストア調査で、業界の成長が一段と鈍化していることが浮き彫りになった。売上高合計（回答50社）は7兆6837億円で、伸び率は05年度と比較可能な49社で1.0％と、1978年の調査開始以来最低の水準となった。07年度に入っても業界の既存店売上高は前年実績割れが続いており、飽和感が広がりつつある。 店舗数は05年度比1.5％増の4万4140店と、調査開始以来最低の伸び率となった。 最大手のセブン―イレブン・ジャパンの出店は832店で計画より120店下回ったほか、ローソンも計画より50店少ない700店となるなど、大手の出店にもブレーキがかか
ビジネスリサーチの心得
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
RMTからリンデンドルへ、“仮想経済”をめぐる議論で見えてくるもの
ブロードバンド推進協議会が21日、「仮想世界の法と経済」と題したシンポジウムを東京大学本郷キャンパスで開催する。「Second Life」などインターネット上の仮想世界で出現しつつある仮想経済の可能性やその秩序形成の問題、未来像について解き明かすことが狙いだ。同シンポジウムで講演する早稲田大学大学院・国際情報通信研究科客員准教授の境真良氏に、仮想経済の現状などについて話をうかがった。 境氏は、仮想経済の出現は現時点では社会に対してそれほど大きな影響は与えていないものの、「今後起きるかもしれない問題の入口が見えてきている」という。そこでは、MMORPGのリアルマネートレード（RMT）からSecond Lifeにおける仮想通貨「Linden Dollar（リンデンドル）」へと続く1本の流れがあると指摘する。 ● Second Life経済を特色づける“モノ性” ──周知のように、すでにインター
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071024it14.htm
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