イラストレーターの花邑（はなむら）まいさんの元に、女性漫画家の代理人弁護士から「通知文」が届いたのは2019年6月のことだった。 「作品が花邑さんにトレース（なぞり書き）されている」 初めは、すぐに解ける誤解だと思っていた。しかし、事態が訴訟に発展し、仕事も失うはめになるとは想像だにしていなかった。 無料メルマガ「裁判Plus　司法のリアル」が配信開始。登録はこちらから 女性漫画家から覚えのない指摘 花邑さんは美術系の短大を卒業後、入社したゲーム制作会社でデザインを担当。13年にフリーのイラストレーターへ転身した。トラブルに巻き込まれたのは、画集も発売し、順調なキャリアを歩んでいた頃だった。 女性漫画家から届いた通知文には、花邑さんが描いたゲームのキャラクターのイラスト300点以上を検証したとあり、線の重なりといった女性漫画家の作品との類似点が挙げられていた。 アニメやイラストの世界で、他

一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

札幌市保健所は17日、アルカロイド性有毒成分を有するイヌサフランを誤って食べたとみられる札幌市内の2人が死亡したと発表した。イヌサフランはギョウジャニンニクに似ており、北海道内では過去10年間で17人の食中毒患者が発生。このうち7人が死亡しており、市保健所は「確実に食用と判断できない植物は食べない…

「いじめのない学校に」と願う男子生徒（左）と母親＝山口市の県庁で2023年12月22日午後0時55分、柳瀬成一郎撮影 山口県光市の県立光高2年だった男子生徒がいじめを受けたとして別の高校に転校した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会のまとめた報告書を受け取った男子生徒と母親が22日、県庁で記者会見した。報告書は8件のいじめを認め、学校の初期対応が「通常ではなかった」と指摘している。 男子生徒は1年生だった2021年秋ごろから日常的に複数の同級生らから「きもい」「死ね」などと言われたと訴えた。学校の対応が不十分で、いじめが集団的になり長期化。県教委は訴えを受け、22年6月に第三者委を設置。男子生徒は継続的に欠席するようになり、同年7月に転校した。 報告書では「授業中の発言で他の生徒から笑われた」など8件のいじめが認められたが、男子生徒がいじめを訴えてから同委の調査が始まるまでに半年以上

プラズマを生成するための機器に手を置くZAPエナジーのコリン・アダムスさん＝米西部シアトル郊外で2023年11月13日、八田浩輔撮影 米西部ワシントン州シアトル郊外。航空大手ボーイングから食品関連までさまざまな事業所が集まる産業団地の一角に、核融合に関する技術を研究するスタートアップ「ZAP（ザップ）エナジー」の実験施設はある。 核融合（ニュークリア・フュージョン）エネルギーの実用化に向けた技術開発と投資が過熱しています。「夢のエネルギー」の実現は近づいているのでしょうか。世界各地の現場を取材しました。連載「熱狂フュージョン」のページはこちらです。 「これが真空容器です」。同社のプラズマ物理研究部門を率いるコリン・アダムスさんが指さした。全長2メートルほどの円筒形の装置は同社が想定する商用炉の炉心とほぼ同じ大きさだという。将来、真空状態を作り出す容器内で、安定して核融合反応を起こしてエネル

第5回公判後に記者団の取材に応じる五ノ井里奈さん＝福島市で2023年9月25日午後3時24分、岩間理紀撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に所属していた元自衛官、五ノ井里奈さん（24）が複数の男性隊員から性暴力を受けたとされる事件で、強制わいせつ罪に問われた元隊員の3被告への論告求刑公判が30日、福島地裁（三浦隆昭裁判長）で開かれる。 被害者参加人として毎回出廷してきた五ノ井さんが「うそをつかずにしっかり罪を認めて償ってほしい」と訴える一方、3被告は「わいせつ行為はなかった」と無罪を主張している。どのような証言をしてきたのか。これまでの5回の公判を振り返ってみたい。

結婚しない、子どもは欲しくない。その希望に「理由」は必要ですか－－。世間の「こうあるべき姿」になれないと苦しむナナさん（仮名、32歳）＝東京都内在住＝は問いかける。 内閣府の意識調査によると、一度も結婚した経験のない30代女性で「結婚の意思なし」は25・4％にのぼる。 調査は、「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」。2021年度に20歳以上70歳未満の2万人を対象に実施した。 回答者の属性は、ほぼ男女半々で、女性が50・4％、男性が49・6％。男女の独身者（未婚、死別、離婚）は約38％だった。

NHK党（当時）から参院選に立候補したガーシー氏の選挙カー。本人はおらず、録音した音声を繰り返し流していた＝東京都渋谷区で2022年6月24日午後2時49分、三浦研吾撮影 政治家女子48党（旧NHK党）のガーシー（東谷義和）元参院議員が国会に一度も出席せず、参院で除名処分となった。騒動は一件落着と思いきや、民主主義を研究している駒沢大の山崎望教授（政治学）は「民主主義が挑戦を受けた」とまで言う。何がそんなに問題なのか、話を聞いた。【山下智恵】 除名やむなしだが、賛成もしかねる 「民主主義を形骸化させたガーシー氏の除名は妥当ですが、除名という手段もまた、民主主義を傷つける行為。返り血を浴びたような、後味の悪い出来事でした」 山崎教授は、国会に出席しなかったガーシー元議員を厳しく批判した。ただ、「除名はやむなし」と考えつつも、除名処分にもろ手を挙げて賛成とは言えないという。その理由は後段で詳述

放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…

中国政府は7日、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和する方針を打ち出した。全土に広がった抗議デモを受け、方針転換を迫られた形だ。ただ、急に「ウィズコロナ」への適応を余儀なくされた市民の間には混乱や戸惑いが広がる。今後、急激な感染拡大が起きる恐れもある。 「誰か風邪薬を持っていない？　息子が熱を出したけど手に入らなくて」。コロナ対策が近く大幅に緩和されるとの見方が出ていた6日、北京市内の団地住民で作るSNS（ネット交流サービス）のグループで住民の一人が問いかけた。別の住民が「備蓄があるから分けてあげる」と応じると、グループ内のやり取りはコロナ感染時に自宅でどう乗り切るかへと話題が広がった。 北京では従来、感染者は集中隔離施設に収容され、症状がある場合は治療を受けられた。だが緩和措置に伴って軽症患者も自宅療養となることを見越した市民の買いだめなどによって、解熱剤や

報道陣の取材に応じる公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2022年10月14日午後6時19分、和田大典撮影 「どうして何も言ってこないのか」 19日昼、国会内の一室。公明党の山口那津男代表は幹部を集めた会合でいらだちを隠さなかった。矛先が向けられたのは、参院予算委員会の休憩のため首相官邸に戻っていた岸田文雄首相だった。 高額献金などの被害が問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応を巡り、首相はこの日午前の審議で前日の答弁を修正した。裁判所に宗教法人の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為」が「入らない」としていた宗教法人法の解釈を180度転換し、「入り得る」との新たな見解を示した。 公明党にとっては寝耳に水だった。しかも首相が答えた相手は野党・立憲民主党の小西洋之氏。山口氏は与党党首の自身に首相が事前連絡をせずに、重要な答弁をしたことを問題視した。 公明党の支持母体は宗教法

民放テレビ局の情報番組に出演するコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は29日、読売テレビ、TBSの2社とコメンテーターを務めた弁護士3人に計6600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 旧統一教会側は、読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」内…

教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん＝京都市下京区で2022年7月25日午後4時5分、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者（41）が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん（48）はそんな懸念を口にする。「長期的に見て、良い方向には進んでいない」。どういうことか、話を聞かせてもらった。 「正しさ」に苦しむ現役信者 「旧統一教会の信者はいま、すごく苦しんでいるはずです」。知

立憲民主党の枝野幸男氏が党代表を退いて半年が過ぎた。長らく表舞台から遠ざかっていたが、ここに来て活動を活発化しつつある。夏の参院選が近付いても、党勢回復の兆しはなく、早くも周囲からは再登板を期待する声が上がる。枝野氏の思いは今、どこにあるのか。 「宮崎で私が応援に来ると（候補者が）勝つというエピソードを作らせていただいている。皆さんのおかげです」。4月24日、宮崎市の市民プラザで開かれた憲法対話集会。代表時代をほうふつとさせる力強い口調で語る枝野氏に対し、約110人の来場者は満場の拍手を送った。2021年衆院選では宮崎へ応援に駆けつけ、1区で立憲公認の元県議、渡辺創氏が、自民公認の武井俊輔・元外務政務官に競り勝った。エピソードとはこのことだ。集会後は珍しく記者団の取材にも応じ「全国の仲間から呼んでもらう機会があるので、役に立つことがあれば人寄せパンダで使ってもらえれば」と冗舌だった。 衆院

ロシアによるウクライナ侵攻について中国では、政府やメディア、世論のロシアへの心情的な「肩入れ」が目立つ。 中国内のインターネット利用者を対象に3月28日から4月5日にかけて4000人以上の回答を得た米シンクタンク「カーターセンター」の調査によると、「ロシアを支援することが中国の国益だと感じるか」との問いに約75％が「感じる」と答えた。 ただ、ウクライナでの戦争が始まってすでに2カ月半。ロシア軍による民間人の虐殺も明らかになった。ロシア寄りの姿勢をとり続ける中国の立場は、ますます合理的な説明が難しくなっている。ロシアに対する心情的支持を続けるのはなぜか。ウクライナ侵攻に対する中国の見方は今後、変化するのか。 最近まで中国外交学院教授として勤務し、外交問題で中国政府のアドバイザー役も務めた蘇浩・同済大学高級研究員に4月26日、話を聞いた。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では約39万人が蘇

ベトナムで開かれた国際会議で並んで歩くロシアのプーチン大統領（左）とオレグ・デリパスカ氏＝2017年11月10日、AP ロシアのウクライナ侵攻に対してロシアの大富豪たちからも戦争の早期終結を求める声が上がっている。プーチン大統領に近い「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥のメンバーたちだ。 彼らはどんな主張をしているのか。プーチン大統領への批判などあるのだろうか。彼らは欧米の経済制裁によって、自身が築き上げてきたビジネスが打撃を受けるのは必至なだけに、訴えは切実なはずだ。 「戦争は答えにならない」 最初に反戦を訴えたのは、ロンドンとロシアを行き来してビジネスをしている大富豪、ミハイル・フリードマン氏だ。 フリードマン氏はロシアなどで金融や保険、小売りなどを展開するアルファ・グループ会長で、米国や欧州連合（EU）が経済制裁対象としたロシア第4位の金融機関アルファ銀行の会長でもある。資産は155億ド

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。

立憲民主党の代表選に立候補した（左から）逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏＝いずれも東京都千代田区で2021年11月19日、幾島健太郎撮影 立憲民主党代表選（30日投開票）に立候補した逢坂誠二元首相補佐官（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元副厚生労働相（54）の4氏が相次いで、最大の支持団体・連合の芳野友子会長と会談した。衆院選では共産党との連携を巡り、連合が枝野幸男前代表らにクギを刺す場面も目立っただけに、来夏の参院選に向けて関係修復を図る狙いもありそうだ。 小川氏は24日、東京都内の連合本部を訪問。関係者によると、西村氏は17日、逢坂、泉両氏も18日にそれぞれ芳野氏と会談した。代表選での支持や、その後の党運営での協力を求めたとみられる。 枝野氏が衆院選前に共産の志位和夫委員長との会談で、立憲が政権を担う場合に共産から「限定的な閣外から

職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の50代女性が、同社と会長（75）に計3300万円の賠償を求めた訴訟で、大阪高裁（清水響裁判長）は18日、文書配布を違法として計110万円の支払いを命じた1審・大阪地裁堺支部判決を変更し…