過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(WARP)」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ
ミサイル防衛用早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を配備する米軍経(きょう)ケ岬通信所(京都府京丹後市)で、立命館大政策科学部の50代男性教授と学生が許可なく基地に立ち入ったとして、米軍側が京都府警に通報していたことが31日、分かった。 京丹後署などによると、5月30日午後5時ごろ、教授と男子学生2人が無断で基地内に侵入。米軍側からの通報を受けて、同署は3人を任意で事情聴取したという。 立命館大の説明では、教授は政治学を専攻。「平和学習」の一環で安全保障問題などを身近に考えてもらうため、ゼミの学生13人と基地周辺を見学していた。学生が基地内の写真を撮ろうとした際に米軍から注意を受けたらしい。 日米地位協定・刑事特別法では、正当な理由なく米軍施設や区域に入ることを禁止している。立命館大は「現場には区切るためのロープが垂れ下がった状態で張られていたのみで、教授は故意に立ち入ったわけではなかった
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は30日(日本時間31日)、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と市民団体側に説明した。 【写真】米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、沖縄県名護市の稲嶺進市長らが市民団体と意見交換した=米ワシントン 稲嶺氏や、那覇市の城間幹子市長らが会ったのは、米国内で反戦や女性の権利を訴える複数の市民団体のメンバーら約10人。稲嶺氏は戦後70年たっても全国の米軍専用施設の74%が沖縄に集中していると説明し、「どこの国でもこれだけ差別的な扱いはないと思う」と語った。 また、辺野古の米軍基地前や海上で移設反対派と県警、第11管区海上保安本部が衝突している写真を紹介し、「県民同士を対
31日に滋賀県東近江市で行われた催しで重さ700キロの大だこが落下し、1人が意識不明の重体になり3人が重軽傷を負った事故で、たこを揚げる直前、骨組みに傷んだ部分が見つかり、修復されたことが分かりました。実行委員会は、強い風などに加え、修復によりバランスが崩れた可能性もあるとしています。 大だこは縦13メートル、横12メートルの大きさで、竹の骨組みに和紙を張ったものでしたが、揚げる直前、骨組みの一部に虫食いで傷んだ部分が見つかり、その部分を折ったうえで添え木をする修復を行ったことが、実行委員会への取材で分かりました。 実行委員会によりますと、この修復の方法は全国的によく行われているということですが、実行委員会は、予想以上に強い風や風向きの要因に加え、修復によりバランスが崩れた可能性もあるとしています。 一方、落下した場所は、当初、見物客を入れない方針でしたが、来場者が多かったことなどから、急
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く