日本版SOX法、情報システム担当者の2割が関心を示す
2008年にも施行予定の日本版SOX法（企業改革法）について、国内企業の情報システム担当者のうち2割が関心を示している。日経マーケット・アクセスが国内企業の情報システム担当者を対象にした「企業情報システムの投資・利用実態2005-2006（第3回）」による（有効回答数は505社）。 日本版SOX法への関心度を見ると、「非常に高い」が6.9％、「やや高い」13.1％であり、合計で20.0％が関心を示している。業種別・従業員規模別では、非製造業よりも製造業、従業員500人未満よりも500人以上の企業で関心度が高い。従業員500人以上の製造業では32.4％（10.5％＋21.9％）が関心を見せた。 金融庁が開示している日本版SOX法の案では明確に規定していないものの、まず株式公開企業から内部統制の報告義務を課せられるものとみられ、調査対象の企業のうち500人以上の製造業における61.0％が一部上
日本版SOX法適用は2009年3月期以降か、金融庁内部統制部会長が見解 － ＠IT
2006/3/4 青山学院大学大学院教授で、金融庁企業会計審議会の内部統制部会で部会長を務める八田進二氏は3月3日、「Oracle OpenWorld Tokyo 2006」で講演し、日本版の企業改革法（日本版SOX法）について「個人的な見解」としながらも、「適用はどんなに早くても2009年3月期」と述べた。八田氏は「巷間（こうかん）、2008年3月期と言われているが、私は個人的にはないと思っている」と語り、法律の実効性を上げるためには企業側に十分な準備期間が必要との考えを示した。 日本版SOX法の適用については、最短で2008年3月期と考える企業もあり、八田氏の見解は企業の対応準備に影響を与えそうだ。八田氏は日本版SOX法のベースとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」をまとめた部会の部会長。 日本版SOX法は自社の財務報告の適正性を経営者が評価し、外部の会計士が監査するこ
SOX法対応に予想10倍のコスト 「統制の文書化が最大の原因」と米Stellent CFO
年商1億2000万ドルのECMベンダー米Stellentは、SOX法の適用を受けた1社だ。「この規模であれば、SOX法への準拠は難しいことではないと考えていた」とウォールドンCFO。しかし、そのコストは売り上げの当初予想の10倍、売り上げの約1.5％に及んだという。 NASDAQに上場するECMベンダーの米Stellentは、SOX法（米企業改革法）の適用を受けた1社だ。SOX法で要求される提出書類の作成や、会計プロセスの明確化などで、売り上げ規模1億2000万ドルの同社が対策に費やしたコストは、売り上げの約1.5％に及ぶ170万ドルにもなったという。 「Stellentはそれほど大きな企業じゃない。SOX法への準拠は難しいことではないとたかをくくっていた」――来日したStellentのCFO（最高財務責任者）、グレッグ・ウォールドン氏はSOX法対応の苦労を話した。 SOX法は、企業の不正
MSが無償配布、「Visioで書く内部統制文書ガイド」 － ＠IT
2006/2/25 マイクロソフトは2月24日、内部統制の構築で必要な業務プロセスの文書化を「Microsoft Office Visio 2003」で効率的に行うための方法を紹介する、「Visioで書く内部統制対応文書作成ガイド」をWebサイトで公開した。無償で利用できる。 日本版SOX法などに対応した内部統制の構築には業務プロセスの文書化作業が重要とされている。しかし、文書化は時間とコストがかかる。マイクロソフトが公開した作成ガイドを使えば、「Visio 2003を実際に使って、ステップバイステップで業務プロセスの文書化を行うことができる」という。 作成ガイドは61ページのWord文書。業務プロセス文書化の前提となる業務フローの作成方法を主に記述している。作成ガイドでは、業務フローで行うべき項目や順序を入力したAccessファイルが準備されていることを想定した、業務フローの作成方法も説
[ThinkIT] 第1回：SOX法がやってくる (1/3)
——ダンカンは部屋にいて彼のEメールをチェックし、ファイルを削除していた。「こいつを消さないといけないんだ」ダンカンはコンピュータのスクリーンを指差しながら、スタルブにこう言った。 名門アーサーアンダーセン消滅の軌跡（注）より抜粋。 ※注： 「名門アーサーアンダーセン消滅の軌跡 - 公正な監査とリスク管理のプロ集団に何が起こったか元社員らが書いた内幕ストーリー」 著者：スーザン・E・スクワイヤ、ロルナ・マクドゥーガル、シンシア・J・スミス、ウィリアム・R・イーク、翻訳：平野 皓正、監修：森田 松太郎 2001年のエンロンの巨額粉飾事件が起こり、それを受けて2002年7月に米国で施行されたのが、SOX法と呼ばれる法律である。エンロンを担当していた名門会計事務所アンダーセンがEメールをはじめとした証拠隠匿の罪で消滅し、米国の景気にも衝撃を与えた。 この事件の再発を防ぐことを目的としたのがSOX
いよいよ幕開け、日本版SOX法を巡るドタバタ劇 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
いよいよ幕開け、日本版SOX法を巡るドタバタ劇 「来年のネタはやっぱり、ソックスですかね」。 少し前、大手IT（情報技術）企業の取締役からこう聞かれ、答えられなかった。この質問に即答できるのは、一部のめざといIT企業と、公認会計士の方ではなかろうか。 筆者は質問の意味が分からず、「ソックスって何ですか」と聞き返してしまった。ソックスとはSOXのことだそうで、米国の企業改革法を指す。この法律は通称サーベンス・オクスレー法と言い、これをSOX法と略記することがある。筆者は「エスオーエックス」と読んでいたため、ソックスと言われてもぴんとこなかったのである。 ソックスは米国の法律で、米国市場に株式を上場していない日本企業にとっては関係ない。冒頭のIT企業取締役が聞いているのは、いわゆる日本版SOX法についてである。彼の質問を分かりやすく書き直すと次のようになる。 「2006年、日本のIT
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