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豊洲市場 ｢地下空間の水から微量ベンゼン｣は誤り 東京新聞訂正 | GoHoo
東京新聞は9月24日付夕刊1面で「豊洲地下 大気から微量ベンゼン」と見出しをつけ、建物下の地下空間（地下ピット）で15～16日に採取した大気を検査した結果、環境基準を下回る微量のベンゼンを検出したと発表したことを報じた。その中で、地下空間から採取した水の検査でも「微量のベンゼンを検出した」と報じたが、「不検出」だったとして25日付朝刊で訂正した。 東京都中央卸売市場が24日発表した資料には、3箇所の地下ピットの水と6箇所の井戸水の水質検査結果が記されていた。それによると、15日採取した地下ピットの水は3箇所ともベンゼンは「不検出」となっていた。井戸水は5箇所から0.002〜0.008mg/L（1リットルあたりミリグラム）のベンゼンが検出されていたが、環境基準の0.01mg/L未満だった。一方、大気検査は6箇所の地下ピット、3箇所の1階地下ピット入口部分で実施されていたが、0.0005〜0.
エゴスクープ問い直すとき ｢方針固めた｣訴訟が残した教訓 | GoHoo
今年2月、東京地方裁判所で出た一つの判決が新聞業界を震撼させた。「影響は非常に大きい」――何人かの現役の新聞記者に判決の感想を求めると、異口同音にそうした反応が返ってきた。今月、控訴審でその判決が覆った。逆転勝訴に、メディア関係者はさぞかし胸をなで下ろしていることだろう。だが、メディアはこの訴訟を契機に「スクープ」報道のあり方を見直すべきではなかろうか。 なぜ一審と控訴審で判決が逆になったか 訴訟の詳しい経緯は過去の記事に委ねるが、要約するとこうである（文末の時系列表のほか、詳細は【GoHooトピックス】課徴金勧告「方針固めた」訴訟 メディア側逆転勝訴、課徴金勧告の事前報道に賠償命令 共同通信など控訴、【注意報】「ファンド代表に偽計で課徴金」 虚報として提訴）。 まず、共同通信が、証券取引等監視委員会（以下「監視委」）が海外在住の投資会社代表の男性に対し、金融商品取引法違反の「偽計」容疑で
時事通信が記事改変 菅長官発言｢マスコミが洗脳｣→｢宣伝｣ | GoHoo
時事通信が8月22日午後、「野党・マスコミが洗脳＝菅長官」という見出しで記事を配信したが、まもなく見出しが「専守防衛は不変＝『徴兵制あり得ない』－菅長官」に書き換えられていたことが、わかった。当初の記事では、菅義偉官房長官が同日、青森県弘前市で講演し、「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と発言したと報じていた。しかし、修正後の記事では、菅長官の発言箇所が「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。そうしたことが一部野党やマスコミから宣伝されているが、日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」に改変されていた。どちらが正確な発言だったかは不明。日本報道検証機構は、講演の録音などエビデンス情報の提供を求めている（→通報ページ
アニメの著作権保護期間｢50年｣と誤り訂正 | GoHoo
朝日新聞は7月24日付朝刊で「TPP交渉 著作権保護70年で調整」と見出しをつけ、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で著作権の保護期間を「作者の死後70年」で統一する方向で最終調整に入ったと報じた。この中で、日本における著作権の保護期間が原則50年から70年になった場合、「アニメなど日本の作品がTPP参加国などで利用されるときは、これまでより使用料を20年長く得ることができる」と記した部分があった。しかし、現行の日本の著作権法で70年保護されている「アニメ」を例示したのは誤りだったとして、28日付朝刊で訂正した。 ただ、訂正後も「日本の作品がTPP参加国などで利用されるときは、これまでより使用料を20年長く得ることができる」という部分も米国には当てはまらず、正確ではない。米国の弁護士資格をもち、著作権法に詳しい城所岩生・国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員教授は日本報道検証
イラク派遣自衛官の自殺率｢自衛隊全体の5～10倍｣は誤り 東京新聞が訂正 | GoHoo
東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（回答全文は後掲）。 誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺 自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事（中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載）。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人
新聞が書く｢自衛隊の幹部｣とは | GoHoo
Ｑ：小川さんは、2014年11月25日付「読売新聞」朝刊3面スキャナー「陸海空自 連携まだ途上」という記事で、射程百数十キロの陸自対艦ミサイルが外洋の艦艇を攻撃できないとしたのは誤りだ、と繰り返し指摘。同時に「自衛隊幹部」という不確かな情報源についても批判を加えています。この「自衛隊幹部」という表現に関して、考えを聞かせてください。 小川：「その記事については、当メルマガでも何度か取り上げました。読者のみなさんは、読売新聞の論説委員から『対艦ミサイルに関して誤った情報を提供した紙面を修正する目的で、改めて解説面などで』『編集局の意向として、近日中に紙面化する』と連絡があったにもかかわらず、いつ、どんな誤報をしたのかにすら一切触れない記事が出た経緯を、おおよそご承知でしょう」（参考＝【GoHooコラム】読売新聞は誤報を誤魔化そうとしている） 「その後、私は、マスメディア報道の正確性などを検証
メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
佐村河内氏｢米誌が”現代のベートーベン”評価｣は誤り NHK検証をBPO疑問視 | GoHoo
「全聾の天才作曲家」などと呼ばれた佐村河内守氏がNHKなど多くのテレビ番組で取り上げられていた問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（以下「検証委」と略称）は3月6日、検証結果をまとめ、放送時点では真実と信じるに足る相応の理由や根拠が存在していたとして「報道倫理違反とまでは言えない」と判断しつつ、問題発覚後の対応は十分でないとする見解を発表した。検証委は、NHKの番組でTIME誌が佐村河内氏を「現代のベートーベン」と讃えているかのようなナレーションが流れた点について、実際のTIME誌の原文はそのような趣旨ではなかったことなどを明らかにし、NHKの自己検証に不十分な点があったとして再検証を求めている。 「前例をみない大誤報」だが放送倫理違反に該当せず 検証委は、佐村河内氏を取り上げた番組について「前例をみない大誤報」と表現。NHK、TBS、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ
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