東京新聞は9月24日付夕刊1面で「豊洲地下 大気から微量ベンゼン」と見出しをつけ、建物下の地下空間（地下ピット）で15～16日に採取した大気を検査した結果、環境基準を下回る微量のベンゼンを検出したと発表したことを報じた。その中で、地下空間から採取した水の検査でも「微量のベンゼンを検出した」と報じたが、「不検出」だったとして25日付朝刊で訂正した。 東京都中央卸売市場が24日発表した資料には、3箇所の地下ピットの水と6箇所の井戸水の水質検査結果が記されていた。それによると、15日採取した地下ピットの水は3箇所ともベンゼンは「不検出」となっていた。井戸水は5箇所から0.002〜0.008mg/L（1リットルあたりミリグラム）のベンゼンが検出されていたが、環境基準の0.01mg/L未満だった。一方、大気検査は6箇所の地下ピット、3箇所の1階地下ピット入口部分で実施されていたが、0.0005〜0.

今年2月、東京地方裁判所で出た一つの判決が新聞業界を震撼させた。「影響は非常に大きい」――何人かの現役の新聞記者に判決の感想を求めると、異口同音にそうした反応が返ってきた。今月、控訴審でその判決が覆った。逆転勝訴に、メディア関係者はさぞかし胸をなで下ろしていることだろう。だが、メディアはこの訴訟を契機に「スクープ」報道のあり方を見直すべきではなかろうか。 なぜ一審と控訴審で判決が逆になったか 訴訟の詳しい経緯は過去の記事に委ねるが、要約するとこうである（文末の時系列表のほか、詳細は【GoHooトピックス】課徴金勧告「方針固めた」訴訟 メディア側逆転勝訴、課徴金勧告の事前報道に賠償命令 共同通信など控訴、【注意報】「ファンド代表に偽計で課徴金」 虚報として提訴）。 まず、共同通信が、証券取引等監視委員会（以下「監視委」）が海外在住の投資会社代表の男性に対し、金融商品取引法違反の「偽計」容疑で

米国が日本政府中枢や大企業などを盗聴していたとして、内部告発サイト「ウィキリークス」が2015年7月31日、機密文書などを公開した。問題発覚後、日本の在京6紙がどのように報じたか、検証する（関連＝米国の対日盗聴、ウィキリークス公表1週間 在京6紙の報道姿勢に大きな差）。（8月21日更新。このページは随時更新する予定です） 初報の扱い ー1面は朝日と毎日、出遅れた読売 ウィキリークスが米国の対日盗聴に関する資料を発表したのは7月31日午後4時ごろ。米国・国家安全保障局（NSA）の盗聴に関連した機密文書5点や盗聴対象の電話番号リストをサイト上に公開した（→ウィキリークス）。NHKは同日午後7時ごろには報道していた。 �翌日、8月1日付朝刊1面に載せたのは朝日と毎日だけで、1面トップで扱った新聞はなかった。次に扱いが大きかったのは日経の2面（左肩）。他方、産経は2面の左下に見出し2段と目立たない

産経新聞は8月7日付大阪版夕刊1面トップに「戦後70年」企画として「軍歌の魅力 時を超え」という記事を掲載した。その中で、オンラインゲーム「艦隊これくしょん」について「海軍の猛特訓ぶりを歌った『月月火水木金金』などが流れたりしている」と記したのは誤りだったとして、8日付夕刊2面で訂正した。 記事は大阪版のみに掲載されていた。産経のニュースサイト「産経WEST」やYahoo!ニュースにも「軍歌・戦時歌謡曲に再び脚光！」の見出しで配信されていたが、訂正の告知をせず、上書き修正されていた。 産経新聞2015年8月7日付大阪版夕刊1面 ＜戦後70年＞軍歌の魅力　時を超え　ＣＤ・書籍相次ぎ発売　アニメ影響…若者にも人気 先の大戦の終結から７０年となり、戦争経験者が減少する中、明治以降に作られた軍歌や戦時歌謡曲をまとめたＣＤや書籍が相次いで発売され、あらためて脚光を浴びている。近年は軍歌を取り入れたア

東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（回答全文は後掲）。 誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺　自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事（中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載）。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人

三重県桑名市で5月27日夕方、松田貢さん方の住宅兼倉庫など少なくとも5棟が全半焼する火災があった。中日新聞などは28日付朝刊（三重版）で「松田貢さん方から出火」と報じたが、28日午前の見分で火元は隣家の物置小屋だったことが判明した。中日新聞は当初誤りとは認めず、続報で修正していたが、6月2日付朝刊で誤りを認め、「警察への取材を基に記事にしましたが、不十分でした。関係者に多大なご迷惑をかけ、おわびします」との記事を掲載した。松田さんの長女がフェイスブック上で中日新聞が続報で済ませたことに抗議する投稿をしたところ、6月1日までに7万人以上がシェア。日本報道検証機構は同日、中日新聞社に質問状を出していた。（追記あり） 中日新聞2015年5月28日付朝刊（三重版）14面　＊朝日新聞、読売新聞、伊勢新聞の同日付朝刊の記事も同様に「松田貢さん方から出火」と記載あり。 中日新聞2015年5月29日付朝刊

5月17日に行われた大阪市の特別区設置を問う住民投票について、全国各紙は事前に「過去最大規模の住民投票」と報じていたが、1950年に東京都で実施された住民投票は有権者数が100万人以上も上回り過去最大だったことが、日本報道検証機構の調査でわかった。 日本国憲法95条は、一つの地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）を制定するときは住民投票で過半数の同意を得なければならないと規定。これに基づき、東京都の都市計画を進めるための「首都建設法」の是非を問う住民投票が1950年6月4日、東京都民を対象に実施されていた。この時の有権者数は334万1232人、投票者数は184万0312人（投票率55.1％）。過半数が賛成を投じ、首都建設法は可決、制定された（1956年の首都圏整備法制定で廃止）。国立公文書館や複数の学術論文などの資料で確認した。 今回大阪市で実施された住民投票は、4月27日の

共同通信は4月17日、台湾の衛生福利部が日本からの食品輸入に関する新たな規制の詳細を公表したことを報じた。この中で、台湾側が愛媛県の水産品について放射性物質検査証明の添付を義務づけたことについて、「これまでの台湾での検査で放射線量の基準値を超えた例が多かったため」と引用符つきで記載した。しかし、台湾の衛生福利部は、2011年3月の福島第一原発事故の後、日本からの農林水産物・食品の水際検査を実施しているが、これまで一度も、日台双方の放射性物質の基準値を超えたことはない。共同通信は4月17日付記事の該当部分を削除し、経緯を説明した続報も配信している。 共同通信の記事は全国紙には掲載されなかったが、ニュースサイト「47NEWS」のほか、4月17日付北海道新聞、中國新聞など一部地方紙に掲載されていた。 台湾は、衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）が日本産食品のモニタリング検査を実施しているが、これ

Ｑ：小川さんは、2014年11月25日付「読売新聞」朝刊3面スキャナー「陸海空自　連携まだ途上」という記事で、射程百数十キロの陸自対艦ミサイルが外洋の艦艇を攻撃できないとしたのは誤りだ、と繰り返し指摘。同時に「自衛隊幹部」という不確かな情報源についても批判を加えています。この「自衛隊幹部」という表現に関して、考えを聞かせてください。 小川：「その記事については、当メルマガでも何度か取り上げました。読者のみなさんは、読売新聞の論説委員から『対艦ミサイルに関して誤った情報を提供した紙面を修正する目的で、改めて解説面などで』『編集局の意向として、近日中に紙面化する』と連絡があったにもかかわらず、いつ、どんな誤報をしたのかにすら一切触れない記事が出た経緯を、おおよそご承知でしょう」（参考＝【GoHooコラム】読売新聞は誤報を誤魔化そうとしている） 「その後、私は、マスメディア報道の正確性などを検証

民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』　独政府、日政府に説明　民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその

「全聾の天才作曲家」などと呼ばれた佐村河内守氏がNHKなど多くのテレビ番組で取り上げられていた問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（以下「検証委」と略称）は3月6日、検証結果をまとめ、放送時点では真実と信じるに足る相応の理由や根拠が存在していたとして「報道倫理違反とまでは言えない」と判断しつつ、問題発覚後の対応は十分でないとする見解を発表した。検証委は、NHKの番組でTIME誌が佐村河内氏を「現代のベートーベン」と讃えているかのようなナレーションが流れた点について、実際のTIME誌の原文はそのような趣旨ではなかったことなどを明らかにし、NHKの自己検証に不十分な点があったとして再検証を求めている。 「前例をみない大誤報」だが放送倫理違反に該当せず 検証委は、佐村河内氏を取り上げた番組について「前例をみない大誤報」と表現。NHK、TBS、テレビ朝日、日本テレビ、テレビ

ストラテジック・アイの最後に「読売新聞が訂正を出す方向であることは、メルマガ第368号（2015年2月5日号）の編集後記でお伝えしたとおりです。『訂正記事』っぽくない形を取り繕ったりせず、訂正の一元化（第二社会面に訂正・おわびコーナー新設）をしっかり活用した形で、わかりやすい訂正・解説記事を掲げることを期待しています」と記したわけですが、その直後の2月13日、読売新聞朝刊は唾棄すべき記事を掲載しました。 読売新聞2014年11月25日付朝刊3面（右）と同紙2015年2月13日付朝刊13面（左） ■課題山積 中国が進出を強める東シナ海に面した奄美大島（鹿児島県）で、トラックの荷台に積まれた陸自の対艦ミサイル「８８式地対艦誘導弾」が、海から接近する敵艦への発射に備えていた。近くの無人島には、陸自の離島防衛部隊がボートで上陸し、島の奪還作戦を繰り広げた。 今月８～１９日、日米の約４万人が参加して