奥田君インタビューはそんなにひどくない
ニュージーランド地震で足を切断しながら生還した奥田建人君へのフジテレビ「とくダネ！」のインタビューがひどいという批判がツイッターやネットで広がっている。まだ見ていない人は、実際に映像を見て欲しい。 そんなにひどいだろうか？ インタビュアーがむりやり言葉を引き出そうとしているわけでもないし、足を切断したという相手の状況にそれなりに配慮した聞き方をしている。プロの記者が奥田君に話を聞いて「足切断」について聞かないことはありえない。 おそらく初出と見られる朝日新聞2月23日付夕刊の五十嵐大介記者の記事も、奥田君が足を切断した事実について触れている。足切断の事実と、「仲間がどんどん下に落ちていった」という表現があってはじめて、今回の地震の被害の大きさと、今後議論になるだろうニュージーランドの建造物の耐震構造問題の深刻さが読者に伝わる。繰り返すが「かわいそうだから聞かない」というのは、職業人としての
クライストチャーチ地震、日本は何をすべきか？
それにしても昨年に引き続き、ニュージーランド南島クライストチャーチ近辺で大規模な地震が起きたのには驚きました。本稿の時点では被害の全貌は分かりませんが、不明になっている方の無事を祈るばかりです。ところで、この地震のニュースはアメリカでもリビア情勢と並んでトップ扱いでしたが、日本の場合は日本人留学生が多数巻き込まれていることから大きく報道されているようです。 私は電子版の各紙ニュースや、衛星放送経由の日本のニュースなどを見て感じたのですが、日本人留学生の安否を気遣うのは自然なことだと思います。とにかく救出に全力を挙げるという観点からの報道になるのも、それで良いと思います。ですが、あっけ無く倒壊したビルの映像を見ると、この社会には地震への備えが十分だったとは思えません。そのことへの批判的な観点について、第一報の時点はともかくできるだけ初期段階から報道すべきだと思うのです。日本と近い関係にあるニ
非正社員を規制すると何が起こるか－日本郵便の「人体実験」
民主党政権は、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法の改正案を出すなど、非正社員の規制に熱心だ。その背景には社民党と連携するねらいがあるといわれているが、非正社員を規制すると、彼らは正社員になれるのだろうか。日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）で、それを示す「人体実験」が行われた。 民主党も国民新党も社民党も、非正社員を禁止すればみんな正社員になると思っているようだが、そんなことはありえない。企業の人件費は決まっており、正社員のコスト（賃金・年金・退職金など）は非正社員の約2倍なので、規制によって正社員を増やすと雇用できる人数が減り、非正社員が職を失うのだ。 国民新党の亀井静香氏は、鳩山内閣の郵政担当相だったとき、郵政民営化を見直すと同時に「日本郵政グループにいる22万人の非正社員のうち、10万人を正社員に登用する」という方針を打ち出した。その結果、正社員募集に応じた非正社員のうち、
アメリカの「自称OTAKU」には日本の「オタク」を見下す権利はない
静岡県熱海市の老舗温泉旅館「大野屋」の経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請して営業を続けながら再建を目指すことになったようです。このニュースは、恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」の舞台になった「特需」をもってしても自力での再建ができなくなったというエピソードとともに伝えられることが多く、余計に温泉リゾート熱海の凋落を際立たせていました。 この「ラブプラス＋」というゲームでは、若い男性の主人公キャラが若い女性と交際を深め、ある程度親密になると熱海に１泊旅行するというストーリーが設定されているのですが、このゲーム中に実名で登場した大野屋旅館では、ゲームのファンの宿泊が増えていたようです。何でも、予約時に「ラブプラス＋」と告げれば男性１人でも布団を２組用意するサービスがファンにウケていたそうで、熱海市としてはこのゲームのファンを市として歓迎する政策を取っており、大野屋はその中核に位置
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