「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表 - 立憲民主党
枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表しました。 冒頭、枝野代表は、新型コロナウイルス感染症が突きつけた問題点や、明らかになった社会のあり方を意識した、大局的な視点を持つことが重要だと語り、現時点での考え方を「命と暮らしを守る政権構想」としてまとめたと説明。「支え合う社会へ」という「ポストコロナ社会と政治のあり方」ついての考え方は、自公政権に代わる新しい政権に向けた政権構想の出発点であり、次の首班を目指す責任を負う最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だと位置づけました。 そして「幅広い国民有権者の皆さんから多面的なご意見ご提案をいただき、総選挙の公示までに政権構想として最終的に取りまとめたい」「理念を実現するための具体的な政策、手段やプロセ
【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党
ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
失踪した技能実習生の聴取票の公開について - 立憲民主党
ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票（実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票）による調査は、平成21（2009）年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。（例：月額給与より控除額の方が多い） 一、国会議員が書き写した
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参院比例候補者・落合洋司氏の公認取消について - 立憲民主党
（pdf）立憲民主党政策パンフレット
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