スィースィー政権でエジプトはどこへ向かうのか - アジア経済研究所
権威主義で統治するスィースィー政権の正当性は社会安定と経済成長を実現すること。 多くの国民が安定と成長を実感できないなかで、スィースィー体制支持層からも権威主義支配への反発の声が上がりつつあり、スィースィー政権は正念場を迎えている。 開発主義の復活によって日本企業のエジプト進出には官民連携がますます必要になっている。 エジプトは、2013年7月、軍によってムルスィー大統領が排除されたことで、再び政治移行期に入った。2011年以来2度目の移行期は、憲法制定、大統領選挙、議会選挙を経て2015年12月に完了し、現在のエジプトは2014年6月に発足したスィースィー政権の下で、「安定と成長」の回復を模索している。しかし、2016年に入ってそれまでスィースィー体制を支持していた層からも政権への批判の声が上がるなど、先行きに対する不透明感が高まっている。スィースィー政権の目指す統治と開発を考える。 ス
ギニアにおけるエボラ出血熱の流行をめぐる「知」の流通と滞留 - アジア経済研究所
■ 時事解説： ギニアにおけるエボラ出血熱の流行をめぐる「知」の流通と滞留 ■ 中川 千草 ■ 『アフリカレポート』2015年 No.53、pp.57-61 （画像をクリックするとPDFをダウンロードします） はじめに 2014年3月23日、WHOはギニア保健省からの報告を受け、同国内の森林地方（Guinée forestière）でエボラ出血熱（以下、Ebola virus disease＝EVDとする）が発生したことを報告した。感染地域はまたたく間に広がり、都市部や隣国への到達までに時間はかからなかった。2014年7月にナイジェリアへの空路による感染拡大が確認され、8月にWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを機に、今回の流行は世界的に知られる事態となった［中川ほか 2014］。2015年3月にはギニア、リベリア、シエラレオネ3国でEVD感染による死亡者数が1
サウジアラビアを中心とする中東における省エネルギーの取り組み - ジェトロ・アジア経済研究所
中東産油国が省エネを進める背景 サウジアラビアを中心とする中東産油国は、近年、国内の石油需要が増加傾向にある。背景には、経済の急成長や人口増加の他に、補助金により、安価に提供されるガソリンや電気等のエネルギーの国内消費が増大したことが理由として挙げられる。仮に中東産油国が現在のペースでエネルギーの国内消費を続けた場合、将来的には中東産油国におけるエネルギーの国内消費が生産を上回り、外貨獲得の柱である石油・ガスの輸出が困難になり、石油輸入国になる可能性までもが指摘されるようになっている。
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