実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
技能実習生６人に約1000万円の賃金不払い 縫製会社を送検 会社は支払わずに倒産 関労基署｜送検記事｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 岐阜・関労働基準監督署は中国人技能実習生６人に約1000万円の賃金を支払わなかったとして、婦人服の縫製業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。違法な時間外・休日労働もさせている。 代表取締役は平成29年９月～30年６月までの間、中国人技能実習生６人に総額約1000万円の賃金を所定支払期日に支払わなかった。今年２月に実習生から「昨年７月以降、賃金が一切支払われていない」と申告があり、同労基署が臨検に入ったところ、不払いが認められた。同労基署は是正勧告を行い、同社は実習生が帰国するまでに分割で支払うとする「支払い計画書」を策定した。しかし、同社は約200万円支払った時点で倒産手続きに入り、約800万円
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