警察庁のTor遮断要請に関する英文記事訂正のその後 - yet2come's diary
昨日のブログで、ある英文記事の翻訳ミスが原因で「日本の警察がISPに対してTorを遮断するよう要請している」という間違った情報が海外に拡散し、また再度翻訳されて逆輸入された...という流れを書かせて頂きました。 思うに、翻訳された記事に違和感があればその原文を確認する、というのは「英語→日本語」の場合には敷居も低いのですが、「日本語→英語」の場合だと海外の方にはなかなか難しいのかもしれません。今回のように、ひと目でわかる翻訳ミスであれば、指摘さえすれば比較的短期間で訂正されるようですので、このブログの読者の皆様も気になった記事は英訳チェックをぜひ。 該当英文記事は最終的に、タイトルが「Correction:」で始まるものに変更され、また、記事末尾には修正個所についての説明文も加筆されましたので、ネット上で引用している方々への説明もかなり楽になったかと思います。 引用元の英文記事が訂正された
yet2come's diary
ーなぜ選挙管理委員会からのメールアドレス周知が望まれるかー 要点 ネット選挙における電子認証は「容易に偽造できない」だけでは「適切」ではない 候補者とメールアドレスの結びつきをどこかで必ず担保しなくてはならない 選挙管理委員会が最も確実にその結びつきを保証できる立場にある 選挙管理委員会が候補者のメールアドレスを周知することが望ましい 平成25年4月の「公職選挙法の一部を改正する法律」*1成立を受け、インターネット選挙運動解禁（以下簡単に「ネット選挙」）に伴う電子認証の望ましい使われ方についての議論が進んでいます。特に今回新たに作成された、「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊 「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き」*2では、削除依頼者の本人性の確認のため「適切な電子証明書等により本人が発信したメールであることが証明できる電子署名」が印鑑登録証明書の添
警察庁がTorの遮断を要請するという報道について - yet2come's diary
まず、事実として 警察庁がISPに対してTorのブロックを要請する、というのは英文記事への翻訳ミスによる誤報です 翻訳ミスがあった英文記事については4/23夜に修正されています 4/18に警察庁の有識者会議*1がまとめたとされる報告書は4/23現在公開されていません 4/18に毎日新聞（毎日.jp）から「警察庁有識者会議：ネット管理者が通信遮断を 匿名悪用で」という報道がありました。（記事タイトルについては4/23夜に「ネット管理者が」から「サイト管理者が」に修正されています）私の所属するインターネット関連事業者団体にも問い合わせがあったようで一時話題になったのですが、その時はむしろその実効性についての意見交換が主でした。日本語の記事はちゃんと読めばあくまで対象は「サイト管理者」ということだったので、それ以上の詳細については警察庁からの連絡（もしくは最終報告書の公開）がないとわからないよね
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
