サイバーセキュリティ研究者のサム・ジャダリ氏は2019年7月20日、「ブラウザの拡張機能を介した壊滅的なデータ漏えい」として「DataSpii(データスパイ)」というセキュリティ問題を報告しました。ジャダリ氏によると、Google ChromeやMozilla Firefoxの拡張機能の一部が個人情報を含む閲覧履歴を収集し、入手した情報をインターネット上で販売していたとのことです。 DataSpii - A global catastrophic data leak via browser extensions https://securitywithsam.com/2019/07/dataspii-leak-via-browser-extensions/ My browser, the spy: How extensions slurped up browsing histories f

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スマホ決済サービスの「７ｐａｙ」の不正利用について、ほかには一切使っていない専用のパスワードを設定していたにもかかわらず、被害にあった人がいたことが分かりました。専門家は、過去に流出したパスワードで手当たりしだいにログインを試みる「リスト型攻撃」とは異なり、「７ｐａｙ」の情報が何らかの形で抜き出されていた可能性があると指摘しています。 こうした中、クレジットカードから30万円分をチャージをされ、不正に利用された東京都内の会社員の男性がＮＨＫの取材に応じました。 「７ｐａｙ」のアプリでは、事前に登録したクレジットカードからチャージする際には、通常のパスワードのほかに別のパスワードが必要となります。 男性はそれぞれ16桁のパスワードを設定していましたが、いずれもほかのサービスには一切使っていない専用のものだったということです。また、スマホやパソコンには記録せず、手帳に書いて保管していたというこ

高木浩光氏が危惧する、「不正指令電磁的記録に関する罪」のずれた前提と善なるエンジニアが犯罪者にされかねない未来（Coinhive裁判解説 後編）：私たちは当事者なんです（1/3 ページ） 一審無罪となったCoinhive裁判。しかし判決の裏には、条文の誤読や残された論点がある。裁判で被告人証人となった高木浩光氏が、裁判、法律解釈について詳しく解説した。

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

政治と経済 真琴 on Twitter: "これ、7pay側は「よくわかんない全部ベンダーのせいタダでやれ7/11までに必ずやれペナルティも払え」とか言い出したらしく、関連PJにいた知人たちから「いい案件ない？明日逃げる」って連絡がとんできたｗ https://t.co/PD7t6jzeKK"

President Joe Biden has vetoed H.J.Res. 109, a congressional resolution that would have overturned the Securities and Exchange Commission’s current approach to banks and crypto. Specifically, the resolution targeted the… How large a role humanoids will play in that ecosystem is, perhaps, the biggest question on everyone’s mind at the moment.

コンビニ最大手・セブン―イレブンのスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正アクセス問題で、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は５日、他のスマホ決済事業者がすでに採り入れている「２段階認証」の導入や、チャージ（入金）上限額の見直しなどを今後行うと発表した。 【図】セブンペイ不正決済事件の構図 セブンペイの運営会社セブン・ペイの小林強社長は４日の会見で、２段階認証を導入していなかった理由について、他社のような専用アプリではなく、既存のセブン―イレブンアプリに決済機能を追加する形でセブンペイを導入したためと説明。「２段階うんぬんと同じ土俵で比べられるのか、認識していない」と述べていた。一夜明け、一転して対策に乗りだした形だ。 ２段階認証を導入する理由について、セブンＨＤの広報担当者は「そこが課題であると認識し、セキュリティーを強化することにした」と説明。一方で不正アクセスを受けた原

今回の問題はもう馬鹿かというほど素人のご意見がばら撒かれているくらいは世の中が騒然としていますがね、とりあえず最初に言っておきたいのが、この問題がいかにダメかと言っている技術者に対して「経営課題ガー」とか言っているのはもうアホ極まりない話で、そもそもITをどう使うかということそのものが経営課題である昨今においてこのレベルの問題を起こした企業の「経営課題」なるものを多少なりとも免罪的に持ち出すのはホント糞だと思う。 で、楠さんまで「ベンダー任せが一因」みたいなことを言っていて、まあ確かにそういう面もあるんだろうけど、正直なところ、今回の件はダメをダメと言えないガバナンスの問題なんだと思う。とはいえ、ここの真実は当事者にしかわからんのでこれ以上突っ込むのはやめておこう。 で、問題はomni7の方、と言い出す人も出てきているのでなんともかんともなんだけどさ、先ずもって今回の最大の問題は「ID/P

セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に

総務省は6月28日、弱いパスワードでログインを試みることで、セキュリティが脆弱なIoT機器を割り出し、所有者に対して、ISP経由で注意喚起する取り組み「NOTICE」の状況を発表した。ID・パスワードが入力できた約3万1000～約4万2000件のうち、容易に推測できるID・パスワード（「123456」「aaaaaa」など）でログインでき、注意喚起の対象になったのが延べ147件だったという。同省は「現時点では数は少ない」としつつも、セキュリティ対策の徹底は引き続き必要だと述べている。 NOTICEは、国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）と共同で行っている取り組み。国内のIoT機器に対して、過去に大規模なサイバー攻撃に用いられたID・パスワード（「123456」「aaaaaa」「password」「admin」など）の組み合わせ約100通り入力し、ログインできた場合は、機器を管理する

We have a surprise for you today: Raspberry Pi 4 is now on sale, starting at $35. This is a comprehensive upgrade, touching almost every element of the platform. For the first time we provide a PC-like level of performance for most users, while retaining the interfacing capabilities and hackability of the classic Raspberry Pi line. Get yours today from our Approved Resellers, or from the Raspberry

2019年6月8日夜、クレジットカードの情報窃取を目的としたページが稼働していたと情報をいただきました。偽ページが稼働していたドメインやIPアドレスを調べたところ、いくつか興味深い情報が確認できたため、調べた内容をここではまとめます。 偽決済画面だらけのサーバー 情報提供頂いたURLではクレジットカード情報を窃取することを目的とした偽決済画面が稼働していた。 サブドメインには決済代行サービスのペイジェントに似せた文字列が用いられていた。 偽決済画面はワイン販売を行っている会社名がフォーム上部（モザイク部）に掲載。 この会社は2019年2月にWebサイトの改修を目的として一時閉鎖すると案内。 6月に新ドメインでECサイト再開。新ドメインへ移行した理由は「諸事情により」とのみ説明。 問題のドメインsearch-hot.comを調べる 問題のページが稼働していたドメインsearch-hot.co

Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl