日本冠動脈外科学会が10日、厚生労働省で記者会見し、心臓手術で広く使われている米ジョンソン・エンド・ジョンソン製の超音波メスが急きょ販売終了となり、患者に影響が出る恐れがあると明らかにした。同社が国内メーカーなどと協力して代替機器を開発する必要があると訴えている。 販売終了となるのは「ハーモニックシナジー」。出荷先の64％が日本で、全国約580施設で導入されている。狭心症や心筋梗塞の患者に対して、新たな血管をつないで血液の流れを改善する冠動脈バイパス手術の8割以上、年間約1万5千人に使われている。代替手段だと治療経過が悪化する懸念があり、似た機器を開発するよう求めている。

安芸高田市の市議会議員が、４年前、当時市長だった石丸伸二氏から、「どう喝された」などとするうその発言や投稿をされて名誉を傷つけられたなどとして損害賠償を求めた裁判で、広島高等裁判所は１審に続いて市に３３万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 安芸高田市の市長だった石丸伸二氏は、４年前に市議会内で山根温子議員から「議会を敵に回すと政策が通らなくなる」などとどう喝されたと述べたほか、同様の内容をＳＮＳに複数回投稿し、山根市議はうその内容で名誉が傷つけられたなどとして、市と市長に対し賠償を求める訴えを起こしていました。 １審の広島地方裁判所は去年１２月、「石丸氏の発言や投稿は真実とは認められず、山根市議の社会的評価を低下させ名誉を傷つけた」などとして市に賠償を命じる判決を言い渡し、双方が控訴していました。 ３日の判決で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は、「石丸氏の議会での発言と投稿は山根市

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２０２０年の広島県安芸高田市長選で初当選した石丸伸二前市長から、選挙ポスターの製作を受注した広島市の会社が、代金の未払いがあるとして石丸氏に約７２万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。５日付。石丸氏に約７２万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、石丸氏と会社側は２０年７月に契約を結んだ。当時、報酬額に関するやりとりはなく、会社側は同８月、報酬額を約１０２万円とする見積書を送付した。公費負担分の約３４万円のみが支払われた。 石丸氏側は「報酬が公費負担で収まるとの合意があった」と主張。昨年５月の１審広島地裁判決は、そのような合意があったとは認められず、会社の見積額には相当性もあるとして、石丸氏が支払い義務を負うと結論付けた。同１２月の２審広島高裁判決も支持した。

積水ハウスと東大は９日、庭の植物に訪れる鳥と触れ合うことで、うつ症状の発症リスクが減少するとの研究結果を発表した。積水ハウスは販売した住宅の庭への植栽を促進し、生物多様性を回復させる取り組み「ネーチャーポジティブ」の実現を目指す。 研究では、積水ハウスの住宅オーナー約１１００人を対象にアンケートを実施。ヤマザクラやクヌギなどの在来種に訪れる鳥を見たり、鳴き声を聞いたりする頻度が「全くない」と回答した人は、中程度以上のうつ症状を示す確率が５４％だったのに対し、「よくある」と回答した人は３４％に低減した。 東京都内で開かれたフォーラムで、東大大学院農学生命科学研究科の曽我昌史准教授は「野菜を摂取するように、健康のために自然に触れ合う必要がある」と強調した。

厚生労働省は介護保険サービスの利用者がもつ紙の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向で検討する。現在は市町村での要介護認定申請など、手続きの多くで紙の保険証を示す必要がある。政府が進める介護情報のデータ基盤整備にあわせてマイナカードの活用を進める。8日の社会保障審議会介護保険部会で提案した。マイナカードを持っていない高齢者については、介護保険の利用者であることを記載した書類を別