John Kruzel Andrew Chung [ワシントン 1日 ロイター] - 米連邦最高裁は1日、トランプ前大統領が2020年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。最高裁が大統領経験者に何らかの刑事免責を認めるのは初めて。 ただ、私的な行為については免責特権は適用されないとし、トランプ氏の行為の免責が適用される範囲を審理するよう下級審に差し戻した。 判決は6対3で、保守派判事全員が支持、リベラル派3人が反対した。 トランプ氏は20年の大統領選の結果を覆そうと企てたとして起訴され、21年1月6日の米国議会議事堂襲撃に関連した行為もこれに含まれる。 ワシントン連邦高裁は今年2月、大統領の任期終了後は「常に法を超越することは受け入れられない」として、大統領の免責特権が適用されるというトランプ氏の主張を退けた