安倍晋三首相は18日朝の日本テレビ番組で、経済政策「アベノミクス」による賃金上昇などの効果について「夏を越えればだんだんと実感していただけると思う」と述べた。 同時に「金融政策で経済を引っ張っていく場合、給与に影響が出てくるのは1、2年後だが、それを早めるために大胆な財政政策をやって政府もお金を流していく」と強調した。 成長戦略の一環として、現行法が最長1歳6カ月まで取得可能としている育児休業を、子どもが3歳になるまで取れるよう見直したいとの意向も示した。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を保有しているかについて「小型化には成功していない」との見方を明らかにした。