日本をダメにした「正解主義」の呪縛を解け：日経ビジネスオンライン
景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員 もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。１回目
「基準から外れてしまった」人をどうするか - Tech Mom from Silicon Valley
日本は、全体として「規範意識」の強い社会であると思う。それがいいほうに作用すれば、「犯罪が少ない」「電車も宅配便も時間通り来る」「約束を守る」「信頼できる」ということにもなるし、それは日本人のいいところだと思う。でもそれは、規範から外れてしまった人にとっては厳しい社会であるために、そうならないように皆必死になっている、という言い方もできる。 規範から外れた人に厳しいのは必ずしも悪いことではないし、そのいいところを失ってほしくはないのだけれど、何事もバランスとか時と場合とかいうものがある。前回のエントリーなどにも書いた、「学校で困難をかかえている子供」のようなケースに関しては、そろそろちょっとばかりバランスを変えてくれてもいいのでは、と思う。 たまたま、私はこうして堂々と子供の問題について書いているので、周囲の在米日本人で「普通の基準を外れてしまった」子供を持つ方の話がものすごくたくさんはい
これで基礎科学力が強化できるか | 5号館を出て
しばらく前に、北海道にある国立大学の先生からメールをいただきました。8月上旬づけで「基礎科学力強化に向けた提言」及び「基礎科学力強化総合戦略」なるものが文科省の方で策定されたようですが，ご存知でしょうか。 URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/08/1282822.htm 文科省サイトで発表された提言および戦略については読んではおりませんでしたが、当時新聞などで「大学院博士後期課程の学生に給与支給を」というような記事で、この提言のことが取り上げられたように記憶しております。 メールをくださった先生は、「なかなか夢のある提言なのですが，これの効果について」どうなのかを、さまざまな方のご意見を聞いたり、議論をしたいということでした。おそらく、以下のところからたどることで全体像が見えるようになっているのだと思います。 ◎「基礎科学力強化に向けた提言
学生やポスドクを政局の犠牲にしないよう民主党にロビイングしよう - 赤の女王とお茶を
政権交代にともなって、自公政権が予定していたさまざまな政策プロジェクトが凍結されたり、変更されたりするようです。 まあ政治は資源分配なのですから、どこかが得をすればどこかが損をする、ということはある程度避けられません。 科学研究ももちろん例外ではないわけで、特に最近ぶち上げられた内閣府主導の総額2,700億円「世界最先端研究支援プログラム」などはその最たるものでしょう。 私個人としては、大型プロジェクトは出口とそこに至る道筋をしっかり検討して欲しいと思っていますので、正直大丈夫かなと感じていましたし、研究業界にもいろいろと異論は聞かれていました。 欧米を見るまでもなく、科学研究もいまや政治的な流れの中にあるものですから、政局から完全に守られるとは思いません。 しかし、議員の皆さんはあまりご存じないと思いますが、科学プロジェクトの下には、それを支える多くの若い大学院生やポスドクたちの生活と人
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