ニューヨーク(CNNMoney) 米シンクタンクの経済政策研究所は10日、今年の大学卒業生の就職戦線は極めて厳しく、勤務先を見つけても多くが下級職に甘んじる可能性があるとの報告書を発表した。 2007年12月から始まった深刻な景気停滞や米政府の不十分な経済対策のしわ寄せを受けたものとなっている。米国の就職市場は過去数年、改善の兆しがあるがその歩みは極めて遅い。失業率や不完全雇用者の比率は景気低迷前と比べれば依然高い水準にある。 米労働省の統計によると、最近大学を卒業した21~24歳層の失業率は昨年の平均で8.8%。しかし、経済的理由でパートタイム職に就く者や求職活動を断念した者を含めた不完全雇用者の比率は18.3%に達した。 経済政策研究所によると、求職で最悪の時期に卒業し勤め口を探す大卒者にとっては生涯の収入総額で差が出る可能性がある。常勤で働く若い卒業生の収入額は現在、2000年時と比
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