さまざまな場でその必要性が議論されているデジタルコンテンツの流通促進だが、著作権の権利処理の難しさなどによりなかなか進まないのが現状だ。そうした中、今年4月に自民党で発足した小委員会では、いわゆる「ネット法」などについて議論がなされている。その中身について、同小委事務局長の牧原秀樹衆議院議員に聞いた。 米国に比べて厳しい日本の著作権法違反への対応 ――自民党の政務調査会知的財産調査会に今年4月、「デジタル・ネット時代の著作権に関する小委員会」が設けられましたね。この小委員会設置の目的をお聞かせください。 「デジタル・ネット時代の著作権に関する小委員会」で事務局長として中間論点整理とりまとめに参加した牧原秀樹衆議院議員 まず二つの問題意識がありました。第一は、「現在の日本の著作権制度が、米国のヤフーやグーグルのような規模の企業が出現する上での阻害要因になっていないか」という点です。 第二は、