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河村真紀子に関するDRAM64KBのブックマーク (6)

  • 基本問題小委員会傍聴記 - Copy&Copyright Diary

    日開催された文化審議開著作権分科会基問題小委員会を傍聴してきました。 先のエントリーでも書きましたが、委員の構成が権利者側に偏っていると危惧しているので、どのような方向性が打ち出されるか気になって、傍聴してきました。 最初に主査の選出があったけど、その部分は非公開で行われた。 公開になって会場に入出した。 主査には野村豊弘委員(学校法人学習院常務理事・学習院大学教授)が就任されたようだ。 配付資料を見て驚いたのだけど、17名の委員のうち、出席した委員は10名。*1 出席した委員は次の10名。*2 いではく委員(作詞家、社団法人音楽著作権協会理事) 川村真紀子委員(主婦連合会常任委員) 佐々木正峰委員(独立行政法人国立科学博物館長) 瀬尾太一委員(有限責任中間法人日写真著作権協会常務理事) 玉川寿夫委員(社団法人日民間放送連盟専務理事) 中村伊知哉委員(慶應義塾大学教授) 野村佐和子

    基本問題小委員会傍聴記 - Copy&Copyright Diary
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    DRAM64KB 2009/04/21
    大林「委員が欠席するときに、事前の申し出によって代理出席(オブザーバー)を認めて欲しい」/ 椎名和夫氏を代理出席させる気満々。全欠席するってことは「幹部としては補償金なんてどうでもいい」ってこと?
  • 「パンドラの箱を開けてしまったようだ」,大荒れの私的録音録画小委員会

    文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は,各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し,合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は,同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案(Tech-On!の関連記事1)で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず,改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて,2008年6月17日に明らかになった,Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと(Tech-On!の関

    「パンドラの箱を開けてしまったようだ」,大荒れの私的録音録画小委員会
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    DRAM64KB 2008/07/11
    権利者絶体絶命。こうなると正直打つ手ないだろ,これは。
  • 【続報】「ダビング10」が7月4日実施へ,「本日この場で実施期日を確定することを提案する」と土壇場で権利者が譲歩

    【続報】「ダビング10」が7月4日実施へ,「日この場で実施期日を確定することを提案する」と土壇場で権利者が譲歩 「どなたか良いアイデアはありませんか?」と主査の村井純氏(慶応大学教授)が問いかける。会場が気まずい雰囲気で静まりかえる中,口を開いたのは,実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫氏だった。「今後も膠着状態を続けることに意味はない。村井主査と増田寛也総務相の思いを受け止めたい考えもある。ことダビング10に限って,補償金問題と切り離して考え,日この場でダビング10の実施期日を確定することを提案したい」。 地上デジタル放送(地デジ)などの録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の実施が固まった。2008年6月19日に行われた総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(デジコン委,情報通信審議会の下部組織)の第40回会合にて「関係者の合意」を確認

    【続報】「ダビング10」が7月4日実施へ,「本日この場で実施期日を確定することを提案する」と土壇場で権利者が譲歩
  • 「ダウンロード違法化」がほぼ確定,録音録画に加えソフトウエアも対象に,私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す

    「ダウンロード違法化」がほぼ確定,録音録画に加えソフトウエアも対象に,私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す 文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第15回会合が2007年12月18日に行われた。この席で,かねてから議論が続いていた著作権法第30条の適用範囲の見直しについて審議された。委員の一部から強い反対意見があったものの,「違法録音録画物または違法サイトからの私的録音録画」を著作権法第30条で規定された「私的複製」の適用範囲からは外す方針がほぼ確定した。また,コンピュータ・ソフトに関しても録音や録画と同様に,違法な複製物や違法サイトからの複製を適用範囲から外す方針も同時に示された。 この見直し案は,いわゆる「ダウンロード違法化」問題として,注目を集めていたもの。ユーザーがWebサイトなどからコンテンツをダウンロードする行為を規制する目的がある

    「ダウンロード違法化」がほぼ確定,録音録画に加えソフトウエアも対象に,私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す
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    DRAM64KB 2007/12/18
    日本国民は世界的に見てもまじめで,きちんとコンテンツにお金を使っている。多少のコピーは見逃していいんじゃないか:津田さん ;_;
  • 著作権の議論がなぜ腑に落ちないかを今度は白田先生の話から考えてみる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!

    法政大学 社会学部 准教授の白田秀彰氏に会ってきた。日経エレクトロニクスの2007年12月17日号に掲載したインタビュー「法は単なる調整手段,技術者は自由に進め」のためである(Tech-On!に転載したインタビューの全文)。 白田氏は著作権の研究者であり,10月に設立された「MiAU(インターネット先進ユーザーの会,同会のWebサイトへのリンク)」の発起人の一人を務めたり,それ以前から「ロージナ茶会」という著作権の私的研究会を作るなど,「ネットユーザー寄り」の立場を取る法学者として知られる人物である。「電子技術者が読む雑誌のインタビュー」ということで,入念な準備をしていただいたようで,熱のこもったお話しをうかがっているうちに,あっという間に4時間近くたっていた。 白田氏のお話しはそれこそ,目から鱗がボロボロ落ちるような刺激に満ちたものだった。その中でも個人的に印象に残ったのが,著作権が新技

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    DRAM64KB 2007/12/17
    そこは,制度を法的に成立させるための建前に過ぎないからだ。制度の是非を本質から議論するなら,「家庭用の録音録画機器の製造・販売が,権利者の資産にただ乗りしているビジネスかどうか」を話し合うべき
  • これはある意味さすがだと言えよう - コデラノブログ 3

    著作権分科会 私的録音録画小委員会の第14回会合が開催されたことに関連して、「違法サイトからのダウンロード違法化」に対するパブリックコメントの成果が報告され始めている。 この中で特にITProの記事を引用するが、 これに対し河村真紀子委員は強い調子で反発。「消費者運動を全く理解していない。消費者が10円の値上げに反対するのは、10円が惜しいからではなく不当だからだ。補償金は金額が少ないからこそ徴収しやすく、こっそり徴収できているが、それこそが一番いけないことではないか。『税金のように広く浅く徴収すべき』というなら、物の税金として堂々と徴収すればよいはずだ。一部の権利者のために、公的でない団体のもとに入るお金はいかがなものか」 MIAUは消費者団体としてはまだまだひよっこで、議論の現場ですぐさまこのような論理は展開できない。ある意味消費者運動の教科書的模範解答だが、相手を瞬時に封殺するこう

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    DRAM64KB 2007/11/29
    消費者運動の教科書的模範解答だが、相手を瞬時に封殺するこういう議論慣れもまた、今後は必要になるのだろうなぁと感心することしきり
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