「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否
「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否 Blu-ray課金の「施行通知」に基づき，制度の見直しへ 「権利者，メーカー，消費者の考え方がそれぞれ食い違った中で制度が成り立つかというと，それは違う」─。2009年5月12日，Blu-ray Disc録画機と媒体を私的録画補償金の対象にする，いわゆる「Blu-ray課金」を同月22日に施行すると閣議決定した後の記者会見で文部科学大臣の塩谷立氏はこのように述べた。肝心の「補償金制度」が立ち行かない現状を認めた。 塩谷氏の発言は，デジタル放送専用のDVD録画機を発売している東芝とパナソニックが，補償金の徴収に協力できないと私的録画補償金管理協会（SARVH）に告げている問題に関連する。現行の著作権法では，デジタル録画機の購入者に私的録画補償金を支払う義務を定めており，DVD録画機はその対象機器になっている。また法律上は，家電
Blu-ray課金を5月22日から実施，文化庁が方針示す，対立点は施行通知に記載
文化庁は2009年5月22日からいわゆる「Blu-ray課金」を実施する方針を明らかにした。Blu-ray課金は，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象機器に加える政令改正を示す。文化庁は4月1日からの実施を目指していたが，延期になっていた（Tech-On!関連記事）。現在，経済産業省などと正式な各省協議を行っており，文案などの最終調整をしている。「遅くとも5月12日には閣議決定したい」（文化庁）とする。 今回文化庁は，政令改正に関して意見調整を続けてきた経済産業省と基本的な合意に達したとする。Blu-ray課金自体が，2008年6月17日に発表された当時の文部科学大臣と経済産業大臣による「大臣合意」に端を発した政策であるという背景があり，施行に際し，大臣合意の内容をどう反映させるかを巡って経産省との意見調整がまとまらなかったことが，実施延期の
【続報】「補償金廃止へ明確に舵を切った点を評価してほしい」，私的録音録画補償金制度で文化庁の担当官
文部科学大臣の諮問機関 文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会（録録小委）の今期第2回会合が2008年5月8日に行われた。この席で文化庁は，私的録音録画補償金制度の改定案を提示した（Tech-On!関連記事1）。iPodなどの携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなどの録画機器を補償金制度の対象機器となる。権利者や学識経験者はおおむね文化庁案を受け入れる意見を述べたが，メーカー系の委員からいくつか疑問の声が出たため，今回の会合では合意に至る方向性は確認できなかった。 文化庁が今回提示した案（5月8日案）は，1月17日に行われた同録録小委の前期 第16回会合で文化庁が提示した提案（1月17日案）を補強したものである（Tech-On!関連記事2）。1月17日案で文化庁は， 1. 補償金制度を段階的に縮小し，将来的に廃止する 2. 「音楽CDからの録音」と「無料デジタル放送からの録画」
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