「DVD」で補償金制度が崩壊へ,デジタル専用機でメーカー協力拒否 Blu-ray課金の「施行通知」に基づき,制度の見直しへ 「権利者,メーカー,消費者の考え方がそれぞれ食い違った中で制度が成り立つかというと,それは違う」─。2009年5月12日,Blu-ray Disc録画機と媒体を私的録画補償金の対象にする,いわゆる「Blu-ray課金」を同月22日に施行すると閣議決定した後の記者会見で文部科学大臣の塩谷立氏はこのように述べた。肝心の「補償金制度」が立ち行かない現状を認めた。 塩谷氏の発言は,デジタル放送専用のDVD録画機を発売している東芝とパナソニックが,補償金の徴収に協力できないと私的録画補償金管理協会(SARVH)に告げている問題に関連する。現行の著作権法では,デジタル録画機の購入者に私的録画補償金を支払う義務を定めており,DVD録画機はその対象機器になっている。また法律上は,家電