権利者が要請したDRMなら補償金は不要――文化庁が合意の方向性を示す私的録音録画補償金制度の抜本的な改革を議論している文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第16回会合が2008年1月17日に行われた。この会合で，「権利者が要請した技術的保護手段が適用された機器での録音録画は補償金の対象にしない」「当面検討すべき補償金の対象はCDからの録音と無料デジタル放送の録画」「契約モデルによる解決をうながすため，著作権法30条の適用範囲を段階的に縮小する」といった指針が示された。 同小委員会の今年度の会合は今回を含めて残り2回となっている。このため，今期はこの問題の論点を明確にした形で議論を終え，2008年度の継続審議を図る方向になりそうだ。ただし，継続審議となると，2008年1月18日に招集される第169通常国会（会期は6月15日まで）に著作権法の改正案を提出することが難しくなる。この点について文化庁は「法案提出はあきらめ
