「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】 テレビ番組や映画，音楽などのコンテンツの著作権に関連する91の権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2009年2月24日，「『著作権法施行令の一部を改正する政令案』に対する意見」を公表した（プレスリリース，PDF形式の意見）。 今回の意見は，文化庁が2009年2月2日に公表したBlu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金の対象機器とするいわゆる「Blu-ray課金」を骨子とした著作権法施行令の改正案に関するもの。同会議は今回，家電メーカーらの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が，文化庁の改正案に対して2月13日に公表した意見の内容を「JEITAの意見は正しくありません」「読む者に誤った認識を与え、混乱を招く」などと強く批判し，政令
「きちんと議論するのが先」，JEITAが私的録音録画補償金に対する見解を説明
図1 JEITAの見解を説明する，著作権専門委員会 委員長の亀井正博氏（左）と常務理事の長谷川英一氏（右） 図2 「ユーザーの複製行為が私的録音録画の範囲を超えないようにふたをかぶせる」ものが著作権保護技術であるという権利者団体の主張にも反論した。採用した著作権保護技術が許容するコピーの数によって私的複製の範囲が変わってしまうという考え方が著作権法30条の解釈として正しいか，小委員会などでの学識者の意見を待ちたいとした（JEITAの資料） 電子情報技術産業協会（JEITA）は，2008年7月10日に開催された私的録音録画小委員会の今期第3回会合の直後に，JEITAの見解を説明する記者説明会を開いた。第3回会合で「JEITAの意見は2年前と変わっていない」という指摘があったことに対して（Tech-On!の関連記事1），「そもそも我々の主張は，議論なしで放置されてきた。それなのに『長い間やって
「Blu-ray Disc課金の中身はこれから議論する問題」――JEITA 常務理事 長谷川英一氏に聞く「補償金制度」の今後
2008年7月4日午前4時。地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替えが，当初予定の6月2日から約1カ月遅れで無事に実施された。ダビング10の実施が遅れた背景には，文化庁 文化審議会傘下の「私的録音録画小委員会（録録小委）」における権利者とメーカーの深刻な対立があった。この対立のあおりを食って一時休止状態にあった録録小委は7月10日に再開される予定だ。録録小委の委員でもある電子情報技術産業協会（JEITA）常務理事の長谷川英一氏に，今後の私的録音録画補償金制度について話を聞いた。なお，このインタビューは6月24日に行った。（聞き手は山田剛良） －－ダビング10の実施が当初の予定より約1カ月遅れたことに関してどのように考えているのか。 長谷川氏 ダビング10の合意は我々だけでなく，関係者全員がギリギリまで真摯な議論をした成果だと思っている。開始が1カ月遅
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