B-CAS見直しの問題点，あるいは私はなぜ誤報したのか - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
「それでね，委員の高橋伸子さんが山田さんの記事をやり玉に挙げて『誤報があった』と断言してましたよ」 「えぇー，マジ？」 最初に，読者のみなさんに謝らねばなりません。私，先日，かなり明白な「誤報」をしてしまいました。記事は修正済みですが，せっかくブログを書く機会をいただいたので，今回はその経緯について言い訳と反省を交えつつ，説明してみようと思います。 件の記事は7月6日にTech-On!に掲載した「『受信確認メッセージを不可能にはしない』，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言」（記事へのリンク）です。2009年7月6日に開催された総務省，情報通信審議会の下部組織である「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第57回会合を傍聴してまとめた記事です。この記事，当初のタイトルは「『受信確認メッセージのスペックは入れない』，B-CASに替わる新方式
「見直し条件」は関係者の意見の相違の顕在化，Blu-ray課金の施行通知に文化庁が明記
2009年5月22日付けで，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象に加えるように著作権法施行令の一部を改正する政令，いわゆる「Blu-ray課金」が施行された。これにあたり文化庁は，次長の高塩至氏の名前で関係各団体に施行通知「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」を配布した。 この施行通知の中で文化庁は，今回のBlu-ray課金に向けた政令改正の内容と留意事項について説明している。留意事項では今回の政令改正が2008年6月17日に公表された文部科学大臣と経済産業大臣のいわゆる「大臣合意」（施行通知では「両省合意」と記載）に基づくという経緯を説明した上で，今後「政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」条件として，以下の二つを列記した。 1.アナログチューナーを搭載していないレコーダー等が出荷される場合 2.アナログ放送が終了する平成23（201
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】 テレビ番組や映画，音楽などのコンテンツの著作権に関連する91の権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2009年2月24日，「『著作権法施行令の一部を改正する政令案』に対する意見」を公表した（プレスリリース，PDF形式の意見）。 今回の意見は，文化庁が2009年2月2日に公表したBlu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金の対象機器とするいわゆる「Blu-ray課金」を骨子とした著作権法施行令の改正案に関するもの。同会議は今回，家電メーカーらの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が，文化庁の改正案に対して2月13日に公表した意見の内容を「JEITAの意見は正しくありません」「読む者に誤った認識を与え、混乱を招く」などと強く批判し，政令
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