仕事と家庭の両立は「欲張り」か ワーママ応援冊子に批判...広島県が見直しへ「趣旨十分伝わらず」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイル実現のために」－－。広島県が女性労働者を支援するために発行している冊子が、物議を醸している。 【画像】実際の内容 注目されているのは「働く女性応援よくばりハンドブック」。仕事と家庭を両立しようとすることを「よくばり」とするなど、一部の表現が不適切ではないかとしてネット上で抗議の声があがった。県はJ-CASTニュースの取材に、「働く女性を応援するという県の趣旨が十分に伝わるよう内容の見直しを図っていきたい」としている。 ■「全然応援してないよ」 同冊子は広島県公式ツイッターが2021年11月27日、無料配布していると周知したことで注目を集めた。発行されたのは14年。20年に改定されている。 50ページにおよぶ冊子は妊娠・出産に関する各種支援制度を紹介しているほか、仕事と家庭の両立をめざす「ワーキングママ」のための情報などがまとめられている。 ネット上で
「戦略メープルシロップ備蓄」を放出へ、市場で不足 カナダ
市場での品不足を受けて、メープルシロップの「戦略備蓄」が放出される/Ben Nelms/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） カナダが市場で不足するメープルシロップへの対応として、戦略備蓄を放出する。 業界団体のケベック・メープルシロップ生産者協会（ＱＭＳＰ）は戦略メープルシロップ備蓄の半量近くに相当する約５０００万ポンド（約２万３０００トン）を放出すると発表した。 政府からの支援を受けるＱＭＳＰは「メープルシロップのＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」とも呼ばれ、備蓄をメープルシロップの価格や供給のコントロールに利用する。 昨年時点でケベック産のメープルシロップは世界生産の７３％を占める。最大の顧客は米国で、カナダの輸出量の約６割を占めている。 戦略備蓄が設置されたのは不作時や需要急増時の在庫確保が目的だった。今はそれに該当する時期で、暑くて短い夏が原因で生産量が
「野党共闘は失敗」に感じる違和感～立憲民主党が勝てなかった真の理由とは - 米山隆一｜論座アーカイブ
もちろん、小選挙区での獲得議席数が増えたのは、国民民主党、社民党に所属した多くの議員が立憲民主党に合流した影響もあると思われるので、選挙直前と選挙後で立民・社民・無所属会派の議席数がどう変わったかをみてみましょう。結果は表3のようになります。 これを見ると、確かに議席数は113から97に減っていますが、勝利した小選挙区は49から59に増えており、議席数の減少は、比例の議席が64から38に激減したためだと言えます。しかし、前述のとおり立憲民主党に限って言えば、比例の議席数は前回の衆院選と比べ微増しており、得票率も変わっていません。結局これは、比例で、他党からの合流で増加した議席数を維持するだけの議席を獲得できなかったことによるものと思われます。 つまり、今回の衆院選で立憲民主党は、「国民民主党、社民党からの合流で候補者が増えたことと、野党共闘の効果がプラスして小選挙区では獲得議席を増やしたが
旦那が皿洗いをしないのはやる気じゃなくて流しの問題かもしれない
自炊する平均身長以上の男性は、流しの蛇口の高さを検討しようという話。 長々と書いちゃったので結論だけ読みたい人は最終段落だけでも。 我が家は一人暮らしが二人で集まって暮らし始めたような夫婦で 共働きかつ生活時間帯が合わないので食事に関しても それぞれで惣菜やレトルトを買って食べたりでいいねというルールの下で暮らしてた。 ただ、たまに休みが合った日に、旦那がちょっとした食材を組み合わせて 実用的なオトコメシ（冷凍チャーハンにちょい足しとか余り物ブチこみ焼きそばとか）を 作るのをみて、センスとスキルはあるんだからもっと日ごろから自炊をすればいいのに そもそも自炊が嫌いなの？と聞いたことがある。 返ってきた答えは想像もしなかったもので 「台所に立つと腰が痛いからなるべく立ちたくない」と。 旦那は身長180cm、増田は155cmで、25cmの身長差がある。 台所に立つと腰が痛い？ 考えたことなかっ
仏当局、日本女性に逮捕状 両国籍の子連れ去り容疑（共同通信） - Yahoo!ニュース
日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 日本人親の子ども連れ去りにNO！ EU議会が政府に禁止要請 2020年 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。
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