地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。 従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年5月ごろ、6月から1年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、17年度から12桁の個人番号を記載すると定めた。
株式会社FOLIO(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:甲斐 真一郎)は、LINE株式会社、ゴールドマン・サックス、電通ベンチャーズ、三井物産株式会社、SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Venturesを引受先(※)とした第三者割当増資により、シリーズA2ラウンドで総額約70億円の資金調達を実施しました。 シードラウンド以来、創業2年での累計調達額は約91億円となります。 (※)引受先は企業本体または各社が運用するファンドでの引受となります。 また、FOLIOとLINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)の両社は、資産運用サービス「FOLIO」のコミュニケーションアプリ「LINE」上での展開に向けた資本業務提携を締結いたしました。 本資本業務提携により、国内月間利用者数7,100万人を超えるユーザー基盤を持つ「LINE
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