Googleが米国時間1月24日に明かしたところによると、同社は複数の製品およびサービス間で「個人情報を統合」する明示的な権利を得るために、プライバシーポリシーの改訂を予定しているという。同社はこれまで、それを実行する暗黙の権利のみを有していた。 Googleの公式ブログへの投稿によると、3月1日以降、すべてのGoogleサービス間でユーザーエクスペリエンスを「よりシンプルで直観的」なものにするために、サインイン済みのGoogleユーザーのアクティビティとデータが利用されるという。 ブログ投稿に掲載されている動画によると、例えば、Google検索はユーザー情報およびアクティビティに基づく検索のコンテキストを考慮するかもしれないという。輸入車マニアなら動物のジャガーではなく、車の「Jaguar」についての情報を求めるだろうと判断する、といった具合だ。また、オートコレクト機能は、ユーザーが過去
米Googleは米国時間2011年9月13日、同社のモバイル端末向け各種サービスにおいて、公衆無線LANサービスのプロバイダーなどがWi-Fiルーターの位置情報提供を拒否できるオプトアウトの仕組みを導入すると発表した。これにより、欧州連合(EU)のデータ保護関連当局の要請に応えるとしている。 Googleによると、携帯電話の基地局のデータではユーザーの正確な位置を判断することはできない。またGPSは常に使えるとは限らない。一方で公衆無線LANのアクセスポイントの情報は、スマートフォンの消費電力を抑えながら、迅速に位置情報を補正できるため、Googleもほかのサービス提供企業同様に利用している。 Googleの国際プライバシー担当顧問Peter Fleischer氏は公式ブログで、「『Google Maps』などで利用するアクセスポイントの情報はユーザーを特定するものではないが、ユーザーのプ
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