4年後、癌を発症した子供たちが、ガイガーカウンターの役目を果たし、ホットスポットが判明する(資料追記あり):ざまあみやがれい！
現在、年間被曝上限20ミリシーベルト撤回を、福島県の人々が文部科学省に対して、要求している。これは福島に限った問題だろうか。実際に福島県外の各地で高濃度汚染地帯が見つかっている。濃度のレベルに差はあるが。賢明な私たちは気づかなくてはならない。実際、NHKのEテレのドキュメンタリ「放射能汚染地図」では、独自の調査で、30キロ圏内から遠く離れた福島市内で、高濃度放射線汚染地帯（ホットスポット）を発見したことを伝えている。これは、そこに住民にとって幸いだ。というのも、調べられていない地域では、アタリマエのことだが、ホットスポットは発見されないままだからだ。 さて、TOP画像は、ベラルーシ共和国の放射能汚染地図。ベラルーシは、チェルノブイリ原発事故の際、死の灰が降り注いだ国だ。この地図、時折目にする機会が増えてきたが、盲点がある。それは、この地図が、事故の3年後に発表されたことだ。 チェルノブイリ
asahi.com（朝日新聞社）：原発被災者「国策の被害者」と明記 政権の取り組み方針 - 政治
菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。 東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。 取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。 取組方針と工程表は、東電の事故収束見通し
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
放射能の危険性は本当？：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
【環球異見－東日本大震災】中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
大震災と津波、原発事故で計り知れぬ打撃を受けた日本経済は立ち直れるのか。その行方は海外の大きな関心事だ。日本企業からシェアを奪取する好機という論評が中国に登場。欧米では、復興に伴う過剰な財政負担を指摘し、世界経済の大きなリスク要因という見方が多い。被災者が示した“復活の精神”に期待を見いだす報道もある。◇ ▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）世界経済回復 最大の脅威 「日本を苦しめている東日本大震災は、今や世界経済の回復にとっても脅威になっていると、多くの人が考えている」 元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長でプリンストン大学教授のアラン・ブラインダー氏は３月３１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、震災が世界経済に与える影響の深刻さを指摘した。 ブラインダー氏は、世界経済の回復を障害物競走にたとえたイラストが添えられた記事の中で、欧州の財政不安、米国の財政赤字、原油高と
放射性物質 茨城３漁協、魚介類の「安全宣言」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
記者会見で、魚介類の安全宣言を読み上げる小野会長（右）＝茨城県鹿嶋市の鹿島灘漁協で２０１１年４月２日、原田啓之撮影 「鹿島灘の魚は安全です」。茨城県の鹿島灘の魚から食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が出なかったという検査結果を受けて、「鹿島灘漁業権共有組合連合会」（同県鹿嶋市）の小野勲会長が２日会見し、「安全宣言」をした。ただ、加工品の風評被害が出始めており、漁業再生への道のりは険しい。 連合会には同県大洗町、鹿島灘、はさきの３漁協が所属している。県環境放射線監視センターの分析では、それぞれ１キロあたり▽イカナゴ（大洗町沖）６６ベクレル▽カタクチイワシ（同）３０ベクレル▽ハマグリ（鹿嶋市沖）１９ベクレル▽サヨリ（同）１１ベクレル▽マコガレイ（神栖市沖）３ベクレル▽ヒラメ（同）検出されず−−となった。いずれも、１キロあたり５００ベクレルの暫定規制値を大幅に下回る。放射性ヨウ素につい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
魔力に期待？菅首相が風評被害のイチゴに舌鼓 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）