カジノ誘致の大阪府市、候補地への鉄道延伸３案を発表：朝日新聞デジタル
カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進める大阪府市は１８日、候補地に決めた大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）＝大阪市此花区＝まで鉄道を延ばす３案を発表した。ＪＲ大阪駅から最短２２分ほどでつなげ、課題のアクセスの改善をめざす。財政難のため、建設費用はカジノの運営業者に負担してもらう考えだ。 鉄道延伸案は、この日の府市の会議で示された。橋下徹市長が「大阪全体のことを考えると魅力的」と推したのはＪＲゆめ咲線の延伸案だ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）とも直結する。ただ、別の人工島の舞洲（まいしま）を通るため２本のトンネルが必要となり、建設費は約１７００億円と見積もる。京阪中之島線を延ばす案も同様にトンネルが必要で、建設費は約３５００億円に上る。 約５４０億円と最も安上がりなのは、大阪市営地下鉄中央線を約３キロ延ばして「夢咲トンネル」を通す路線。大阪五輪誘致で計画した鉄道建設が
朝日新聞デジタル：トマト担保に１０億円借り入れ カゴメが動産融資を利用 - 経済
豪州の子会社でのトマト収穫風景＝カゴメ提供カゴメの工場でドラム缶に入った状態で保管されているペースト状のトマト＝カゴメ提供 カゴメは、商品の原料となるトマトを担保に、９月中にも三菱ＵＦＪ信託銀行から１０億円を借り入れる。売掛金や在庫を担保とする「動産担保融資」で、運用上の課題やノウハウを蓄積し、将来的には海外の子会社で活用したい考えだ。 不動産を担保とする融資に依存せず、資金調達の選択肢を広げ、在庫などの資産の有効活用にもなる。青森県の水産加工会社が冷凍サバを担保に融資を受けるなど、中小企業や農業法人が利用することが多く、大企業が利用するのは珍しい。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈東洋経済〉カゴメは高値に接近、トマトを担保の融資など材料に出遅れ感(8/
朝日新聞デジタル：「ゲゲゲ」の汚水ふた盗まれる 市販品にすり替え - 社会
印刷 今回は、盗難被害を逃れたふた（右）と、盗難後に、はめられていたふた（左）＝鳥取県境港市の水木しげるロード 鳥取県境港市で「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターをデザインした汚水ますのふた計７枚が何者かに持ち去られていたことがわかり、市が２１日、境港署に被害届を出した。 なくなったふたは直径２０センチの塩化ビニール製で、鬼太郎やねこ娘、ねずみ男など６種類、計９万円相当。市が「水木しげる記念館」の周辺に昨年３月、計１６枚設置したうちの一部で、つなぎとめていたチェーンをはずし、持ち去った跡には市販のふたをはめていた。 地元商店街によると、２０日夕までは異状はなかったが、２１日午前９時ごろにすり替えられていることに気付いたという。市にはこれまで「ふたを売ってほしい」という申し出もあったという。
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
asahi.com（朝日新聞社）：平田容疑者、まず警視庁訪れる 「警官指示で署へ」 - 社会
印刷 平田容疑者が丸の内署に出頭する前、東京・霞が関の警視庁本部を訪れ、庁舎前で警備のために立っていた機動隊員に名乗り出ていたことがわかった。平田容疑者はその場で身柄を拘束されず、機動隊員の指示で同署に１人で向かったという。 捜査関係者によると、平田容疑者は機動隊員から「近くに丸の内署や交番があるからそこへ行くように」と言われたという。その後、約６５０メートル離れた同署の前に立っていた署員に名乗り出たという。本部からは歩いたとみられる。 平田容疑者は髪は伸びていたが整形はしていないとみられ、顔の特徴や体形は手配時とほとんど変わっていなかった。 警視庁警備１課によると、この機動隊員は「手配されているのは知っていたが人相が違っており、悪質ないたずらだと思った」と話しているという。同庁は、機動隊員の対応を含め出頭の経緯についても調べる方針。 関連リンク射撃の経験者、松本死刑囚の警護も 平
asahi.com（朝日新聞社）：緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 - ビジネス・経済
印刷 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 １１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製
asahi.com（朝日新聞社）：東電のＬＮＧ輸入、不払いなら日本負担 マレーシア要求 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力マレーシアがＬＮＧを輸出する際の貿易保険の仕組み 東京電力に液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出しているマレーシアが、東電が代金を払えない場合、貿易保険から支払われる保険金の６割を日本側が負担するよう、日本政府に求めていることが２６日、わかった。日本側は応じる方針。原発事故で経営危機に陥った東電に対し、火力発電の燃料調達でも国際的な信用不安が高まっている。 東電は、マレーシアの国営石油会社「ペトロナス」の子会社と長期契約を結び、年間で２千億〜３千億円分のＬＮＧを輸入している。政府関係者によると、ペトロナス側は、これまで東電への輸出に貿易保険をかけていなかったが、９月になってマレーシア輸出入銀行（ＭＥＸＩＭ）に貿易保険契約を申し込んだ。 ＭＥＸＩＭは「東電の信用力や財務状況が心配だ」として、保険金の支払いが生じたときは、日本側も負担するよう要求。応じない
asahi.com（朝日新聞社）：東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇 経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電
asahi.com（朝日新聞社）：牛のセシウム、えさ・水原因か 体表検査は全頭クリア - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所福島県南相馬市から出荷された肉牛に国の基準を超える放射性セシウムがみつかった問題で、９日に出荷停止の連絡を受けた同市内の畜産家・荒川周市さん（６２）。「原発のせいで家族バラバラになって、田んぼもダメ。ベコもダメと言われたら、どうすればいいんだ。これ以上、いじめないでほしい」＝９日午後、日吉健吾撮影 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、出荷前に県が行った体表の放射線量検査（スクリーニング）を全頭がクリアしていたことが分かった。農林水産省と県は、えさや水に含まれていた放射性物質による内部被曝（ひばく）の可能性が高いとみて、飼育状況の調査を始めた。 １１頭を出荷した農場は、福島第一原発の事故に伴う緊急時避難準備区域にある。同区域からの肉牛出荷の際には、全頭スクリーニングが義務づけられている。県によると
asahi.com（朝日新聞社）：関東周辺のセシウム汚染予測 国立環境研、影響評価へ - 社会
印刷関連トピックス原子力発電所 東京電力福島第一原発から放出された放射性セシウムによる関東周辺の汚染を予測するプロジェクトを、国立環境研究所（茨城県つくば市）が始めた。生物や汚泥などに蓄積されるセシウムが、生態系や人体に及ぼす影響を評価する基礎データを得るのが狙いだ。 大気中に放出された放射性物質は、雨などで地面に降り、土壌から河川に入って、海に流れ出すと考えられている。セシウム１３７は半減期が３０年と長く、影響が長期に及ぶと考えられる。しかし、広がり方の実態はよくわかっていない。 同市周辺は筑波山や霞ケ浦があり、市街地の周辺に田園地帯が広がるなど、自然環境の縮図のような地域。大原利眞・地域環境研究センター長らは、このエリアで森林の土壌や湖底の泥、貝や水草、市街地の水道水などに含まれるセシウム１３７を継続的に測定する。得られたデータからセシウムの動きをモデル化し、それをもとに、関東地
asahi.com（朝日新聞社）：海底土からストロンチウム 福島第一原発沖合３キロ - 社会
東京電力は福島第一原発沖合３キロの海底土から、放射性物質のストロンチウム８９、同９０を初めて検出した。原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は２７日の記者会見で「海底にすむ魚や甲殻類への移行も考えられる」と指摘、適切な監視を求めた。 福島県南相馬市小高区沖合では、半減期約５０日と短いストロンチウム８９が１キロあたり１４０ベクレル検出され、事故が原因と考えられる。海底土の濃度基準はないが、通常の値より高い。ストロンチウムはこれまで海水、陸上で見つかり、２日に海底２カ所で採取した土を初めて調べた。
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質の除去、浄水器で軽減、洗濯も効果 - 社会
放射能除去の工夫あれこれ 放射性物質の影響を心配する人が家庭でできる対策について、日本放射線安全管理学会が２４日発表した。水や野菜、土壌が放射能で汚染された場合、どんな方法なら効率よく除去できるのか。科学的根拠に基づく「工夫あれこれ」が紹介された。 放射能への対策では、科学的根拠のない情報もネット上などで広がっている。同学会は「水」「被服」など七つの作業班を設け、対策の効果を調べている。 水については、ヨウ素１３１やセシウム１３７などに汚染された雨水をポット型浄水器で除去できるか、複数のメーカーで調べた。その結果、１回の濾過（ろか）でもヨウ素は７０〜９８％、セシウムは８４〜９３％除去できた。一方、電気ポットのカルキ抜きでは、ヨウ素が１７％濃縮されてしまった。 セシウム１３７が高濃度（１グラムあたり６８ベクレル）に付着した原発作業員の靴下は１回の洗濯で７５％、３回で８５％除去できた。
asahi.com（朝日新聞社）：静岡知事「飲用茶にすれば問題ない」 仏での検出受け - 社会
「静岡」の茶から基準を超える放射性物質が検出されたとのフランス政府の発表を受け、静岡県の川勝平太知事はコメントを発表し、「仮に製茶の数値が１千ベクレルだとしても飲用茶にすれば１０ベクレル程度になる。飲んでもまったく問題ないと考える」と県の独自調査の結果を示して安全性を強調。その上で「情報を確認し、早急に輸出ルートを調査する」とした。 茶の輸出手続きを担当する同県経済産業部によると、フランスで検査対象となった茶の最終加工地が「静岡」だった可能性はあるものの、県内では他県産や海外産の茶葉を加工して出荷する場合もあり、茶葉自体がどこで生産されたものかはまだ分からないという。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、欧州連合（ＥＵ）への食品や飼料の輸出には産地証明書が求められているといい、同部は農林水産省や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などへの情報収集に追われた。
静岡知事「飲用茶にすれば問題ない」 仏での検出受け
静岡知事「飲用茶にすれば問題ない」 仏での検出受け2011年6月18日20時43分 印刷 Check 「静岡」の茶から基準を超える放射性物質が検出されたとのフランス政府の発表を受け、静岡県の川勝平太知事はコメントを発表し、「仮に製茶の数値が１千ベクレルだとしても飲用茶にすれば１０ベクレル程度になる。飲んでもまったく問題ないと考える」と県の独自調査の結果を示して安全性を強調。その上で「情報を確認し、早急に輸出ルートを調査する」とした。 茶の輸出手続きを担当する同県経済産業部によると、フランスで検査対象となった茶の最終加工地が「静岡」だった可能性はあるものの、県内では他県産や海外産の茶葉を加工して出荷する場合もあり、茶葉自体がどこで生産されたものかはまだ分からないという。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、欧州連合（ＥＵ）への食品や飼料の輸出には産地証明書が求められているといい、同部は農
asahi.com（朝日新聞社）：原発再開、福井県は不同意変えぬ考え 経産相の要請に - 社会
海江田氏が停止中の原発の運転再開を求めたことについて、福井県幹部は「新しい内容が出てきたわけではない」とし、再開に同意しない姿勢に変わりはないとの考えを示した上で「地震や津波の検証、原発の高経年化（老朽化）対策の新たな基準、浜岡原発以外を安全と判断した根拠を明らかにするよう引き続き求める」と話した。 福井県はこれまで、福島第一原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準を示すよう、国に対して繰り返し要請。西川一誠知事も１３日の日本記者クラブの会見で、「立地地域の要請に国から明確な回答がなく、現状ではなお安全の確証が持てない」と指摘している。
asahi.com（朝日新聞社）：東電の役員再任に反対、脱原発賛成 株主助言機関が決定 - ビジネス・経済
株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。
asahi.com（朝日新聞社）：首相、固定価格買い取り法案成立に意欲 - 政治
菅直人首相は１４日の参院復興特別委員会で、太陽光や風力など自然エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案について「必ずこの国会で成立していただくよう、私からも強くお願いしたい」と述べ、今国会成立に意欲を示した。 首相は、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方は太陽光・風力発電に適していると指摘。「今回の事故で原発のコストも間違いなく大きく上がる。将来コストが下がる再生エネルギーを促進する法律は極めて重要だ」と強調した。 固定価格買い取り制度を導入する法案は、震災発生日の３月１１日に閣議決定し、４月に国会に提出されたが、まだ審議入りしていない。
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質検出、静岡県が公表を制止 食品通販業者に - 社会
静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。
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