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asahi.com（朝日新聞社）：地デジ受信機支給、２６０万世帯に拡大 政府・与党方針 - 社会
地デジ受信機支給、２６０万世帯に拡大 政府・与党方針2008年12月3日9時56分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党は２日、２０１１年７月に始まる予定の地上デジタル放送で、受信に必要なチューナーの無償支給対象をＮＨＫ受信料の全額免除世帯（約２６０万世帯）に広げる方針を固めた。当初は生活保護受給世帯（約１２０万世帯）に限る方針だったが、景気の悪化が深刻になり、低所得者を広く支援する必要があると判断した。 自民、公明両党の地上デジタル放送推進ワーキングチーム（座長・川崎二郎元厚労相）が３日にまとめる予定だ。 新たに無償チューナーの支給対象となるのは、市町村民税非課税の障害者世帯（１２０万世帯）と福祉施設などの入所者（２０万世帯）。地上デジタル放送に対応したテレビなどを購入済みの世帯を除き、希望者に支給する。 総務省は当初、０９年度からの２年間で計４００億円を投じる予定だった。支給対象の拡大
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