「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
横浜の店舗の「名ばかり店長」過労死問題で、マクドナルドと労組が残業削減へ初合意（カナロコ） - Yahoo!ニュース
横浜の店舗の「名ばかり店長」過労死問題で、マクドナルドと労組が残業削減へ初合意 1月6日8時30分配信 カナロコ ２００７年10月に横浜市内にあるマクドナルド店の女性店長（41）が過労死した問題で、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）が、社員の残業を減らす新しい勤務体系を導入することで労働組合「日本マクドナルドユニオン」と合意していたことが５日までに分かった。残業代が支払われないが故に長時間労働を強いられ、死に至った「名ばかり店長」の問題をめぐって、労使が労働時間短縮で合意に至った初のケースとして注目される。 同社従業員でつくる同ユニオンによると、過労死の再発防止のための団体交渉が行われたのは昨年12月。会社側は店長に業務が集中している実態を認め、売り上げの集計・報告といった優先順位の低い業務を本社の管理職や店舗のアルバイト従業員に振り分けていくことなどで合意した。アルバイト従業員の勤
「うつ百万人」陰に新薬？販売高と患者数比例（読売新聞） - Yahoo!ニュース
うつ病患者が１００万人を超え、この１０年間で２・４倍に急増している。不況などの影響はもちろんだが、新規抗うつ薬の登場との関係を指摘する声も強い。安易な診断や処方を見直す動きも出つつある。 東京の大手事務機器メーカーでは、約１万２０００人いる従業員中、心の病による年間の休職者が７０人（０・６％）を超える。２か月以上の長期休職者も３０人を超えた。多くがうつ病との診断で、１０年前までは年間数人だったのが、２０００年を境に急増した。 この会社の産業医は、「『うつ病は無理に励まさず、休ませるのが良い』との啓発キャンペーンの影響が大きい」と話す。うつ病への対処としては正しいが、「以前なら上司や同僚が励まして復職させたタイプにも、何も言えなくなった。性格的な問題で適応できない場合でも、うつ病と診断されてしまう」と、嘆く。 国の調査では、うつ病など気分障害の患者は、２０００年代に入り急激に増えており
日本は「科学のリーダー」育てよ：日経ビジネスオンライン
景気の二番底も懸念される中、新年を迎えた。デフレ、マイナス成長、少子高齢化…。日本の厳しい現状を表現する言葉には事欠かない。 しかし、暗い話ばかりではない。日本には未来を切り開く「技術」という武器がある。資源の乏しい日本がその技術力を磨き上げて戦後の荒廃から立ち上がったように、「100年に1度の危機」によって企業が身をすくませる陰で、力強く芽吹こうとしている技術がある。 「日経ビジネス」では2010年1月4日号で「日本を救う未来の技術」と題する特集をまとめた。その連動企画として、日経ビジネスオンラインでは、識者の意見、注目技術の動向などを掲載する。 第1回目となる今回は、1973年にエサキダイオードの発明でノーベル物理学賞受賞をした江崎玲於奈氏（現横浜薬科大学学長）のインタビューをお届けする。
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